民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

　現行の民事訴訟法は、明治二十三年に制定され、大正十五年に全面的に改正されましたが、基本的には、大正十五年改正当時の手続の構造が維持されております。

　しかし、その後の社会の変化や経済の発展等に伴って民事紛争も複雑多様化しており、現行法の規律については、現在の社会の状況に適合していない部分が生じております。また、裁判に時間と費用がかかる等の民事訴訟の現状に対するさまざまな問題点が指摘されている状況にあります。

　そこで、民事訴訟法案は、これらの問題点に対処する見地から、民事訴訟を国民に利用しやすく、わかりやすいものとするために、新たな民事訴訟法を制定し、民事訴訟手続の改善を図ろうとするものであります。

　以下、この法律案の要点について申し上げますと、第一は、争点及び証拠の整理手続を整備することであります。

　適正かつ迅速な裁判を実現するためには、事件の争点が何であるかを早期に明確にする必要がありますが、現行法においては、争点及び証拠の整理の手続についての規定が不十分であります。そこで、これを改め、争点及び証拠の整理のための手続の種類を多様化するとともに、その内容を充実する等の整備を図ることとしております。

　第二は、証拠収集手続を拡充することであります。

　現行法の文書提出命令等の証拠収集の制度は、当事者が充実した審理に向けて準備をするための手続として十分なものとは言えない状況にあります。そこで、文書提出命令の対象となる文書を拡張するとともに、その手続を整備するなど、弊害が生じないように配慮しながら、証拠収集手続を拡充することとしております。

　第三は、少額訴訟手続を創設することであります。

　現行法は、少額事件を訴額に見合った経済的負担で迅速に解決するための手続としては、十分なものとは言えない状況にあります。そこで、請求額が三十万円以下の金銭の支払い請求事件について、原則として一回の期日で審理を遂げ、即日判

決の言い渡しをすることができるようにするなど、一般市民がより利用しやすい特別の訴訟手続を創設することとしております。

　第四は、最高裁判所に対する上訴制度を整備することであります。

　最高裁判所は、憲法判断及び法令解釈の統一という重大な責務を担っておりますが、その責務を十分に果たすことができるようにするため、上告については、最高裁判所は、法令の解釈に関する重要な事項を含まない事件は、決定で、上告を受理しないことができるようにするとともに、決定手続で処理される事件のうち、法令の解釈に関する重要な事項を含むものについては、高等裁判所の許可により、最高裁判所に抗告をすることができるようにするなど、最高裁判所に対する上訴制度を整備することとしております。

　なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また、現行の民事訴訟法につき所要の整理をし、必要な経過措置を定めております。

　次に、民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民事訴訟法の施行に伴い、民法ほか四十三の関係法律の規定を整備し、所要の経過措置を定めるものであります。

　以上が、民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　民事訴訟法案（内閣提出）及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑