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国会審議›第136回国会›閣法第96号
閣法第136回国会 第96号成立

預金保険法の一部を改正する法律案

平成8年法律第96号 預金保険法の一部を改正する法律
提出平成8年4月12日 内閣
付託衆議院 金融問題等に関する特別委員会
参議院 金融問題等に関する特別委員会
参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会
成立
平成8年法律第96号
審議会議 20回・発言 3,004(政府答弁等 1,010)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院金融問題等に関する特別委員会

  1. H8.5.21趣旨説明・質疑本会議 2630
  2. H8.5.24趣旨説明金融問題等に関する特別委員会 28
  3. H8.5.28質疑金融問題等に関する特別委員会 3213
  4. H8.5.29質疑金融問題等に関する特別委員会 4249
  5. H8.5.30質疑金融問題等に関する特別委員会 5133
  6. H8.5.31質疑金融問題等に関する特別委員会 6131
  7. H8.6.3質疑金融問題等に関する特別委員会 739
  8. H8.6.4参考人招致金融問題等に関する特別委員会 8363
  9. H8.6.5質疑金融問題等に関する特別委員会 9368
  10. H8.6.6質疑・採決金融問題等に関する特別委員会 10268
  11. H8.6.7委員長報告・質疑・討論・採決本会議 3427

参議院金融問題等に関する特別委員会・金融問題等に関する特別委員会公聴会

  1. H8.6.10趣旨説明金融問題等に関する特別委員会 29
  2. H8.6.10趣旨説明・質疑本会議 2532
  3. H8.6.11質疑金融問題等に関する特別委員会 3323
  4. H8.6.12質疑金融問題等に関する特別委員会 4231
  5. H8.6.13質疑金融問題等に関する特別委員会 5227
  6. H8.6.14公聴会金融問題等に関する特別委員会公聴会 1111
  7. H8.6.14質疑金融問題等に関する特別委員会 6115
  8. H8.6.17質疑・討論・採決金融問題等に関する特別委員会 7141
  9. H8.6.18委員長報告・討論・採決本会議 2946

提案理由

久保亘 大蔵大臣 平成8年5月21日

 次に、預金保険法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

 本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、破綻金融機関の適時適切な処理を図るため、預金保険機構の業務の拡充を図るとともに、今後五年間に信用協同組合等の経営が破綻した場合における同機構が行う資金援助の特例を設ける等、所要の措置を講ずるものであります。

 以下、その大要を申し上げます。

 第一に、預金保険制度の整備拡充に関する事項として、保険金の支払いがなされる場合に、預金保険機構が保険対象外の預金等に係る債権を買い取る制度を設ける等、所要の措置を講ずることとしております。

 第二に、預金保険機構は、今後五年間の特例業務として、保険金の支払いに要すると見込まれる費用を超える資金援助等ができることとするとともに、金融機関から特別保険料を徴収することとしております。

 第三に、預金保険機構は、当分の間、信用協同組合の破綻処理を円滑に行うための特例業務として、破綻信用組合から譲り受けた事業の整理等を行うことを主たる目的とした一の銀行と協定を締結し、これに対する出資や債務保証を行うとともに、当該銀行が引き継いだ貸付債権等の円滑な回収を図るため、債務者の財産調査や取り立てを行うことができること等としております。

 第四に、政府は、信用協同組合の破綻処理に関する特例業務のために預金保険機構が行う資金の借り入れに係る債務について保証できることとする等、所要の措置を講ずることとしております。

 以上、提案の四法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。(拍手)

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第136回国会衆議院会議録第26号1頁(平成8年5月21日)〔久保亘大蔵大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113601096)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。