農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案
参議院 金融問題等に関する特別委員会
参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会
平成8年法律第97号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院金融問題等に関する特別委員会
- H8.5.21趣旨説明・質疑本会議 2630
- H8.5.24趣旨説明金融問題等に関する特別委員会 28
- H8.5.28質疑金融問題等に関する特別委員会 3213
- H8.5.29質疑金融問題等に関する特別委員会 4249
- H8.5.30質疑金融問題等に関する特別委員会 5133
- H8.5.31質疑金融問題等に関する特別委員会 6131
- H8.6.3質疑金融問題等に関する特別委員会 739
- H8.6.4参考人招致金融問題等に関する特別委員会 8363
- H8.6.5質疑金融問題等に関する特別委員会 9368
- H8.6.6質疑・採決金融問題等に関する特別委員会 10268
- H8.6.7委員長報告・質疑・討論・採決本会議 3427
提案理由
大原一三 農林水産大臣 平成8年5月21日ただいま議題となりました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
農水産業協同組合貯金保険制度については、最近における金融環境の変化に対処して、貯金者等の保護と信用秩序の維持に万全を期するため、農協、漁協等が経営困難に陥った場合における対応措置が適時適切に講じられるよう制度を改善することとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
第一に、農協、漁協等に保険事故が発生した場合に、機構は、貯金者等の有する貯金等債権を買い取ることができることとしております。
第二に、農協、漁協等が経営困難に陥った場合に機構が行う資金援助の対象として、信用事業の全部譲渡を追加することとしております。
第三に、今後五年間の時限的な措置として、機構が行う資金援助及び貯金等債権の買い取りについての特例措置を講ずることとしております。
第四に、漁協から信用事業を譲り受けた漁業協同組合連合会を、貯金保険の適用対象として追加することとしております。
以上、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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第136回国会衆議院会議録第26号3頁（平成8年5月21日）〔大原一三農林水産大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113601097）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。