一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。

　本年八月一日、一般職の職員の給与の改定及び寒冷地手当の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府といたしましては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員の寒冷地手当に関する法律等について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第でございます。

　次に、法律案の中身につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　最初に、一般職給与法の改正関係について申し上げます。

　第一に、俸給表のすべての俸給月額を、人事院勧告どおり改定することといたしております。

　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を三十万七千五百円に引き上げる等のほか、科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職に新たに採用された職員に対し、支給月額の限度額を十万円として、新たに初任給調整手当を支給することといたしております。

　第三番目に、扶養手当について、満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子に係る加算額を、一人につき月額三千円に引き上げることといたしております。

　第四に、新たに研究員調整手当というものを設け、研究活動の状況、研究員の採用の状況等から見て人材の確保等を図る特別の事情があると認められる試験研究機関に勤務する研究員等に対しまして、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十以内の割合を乗じて得た額を月額として支給することといたしております。

　第五に、通勤手当につきまして、交通機関等を利用する職員に対する全額支給の限度額を月額四万五千円に引き上げること等といたしております。

　第六に、筑波研究学園都市移転手当を廃止することといたしております。

　第七に、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき三千六百円に引き上げる等、所要の改善を図ることといたしております。

　第八に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万八千五百円に引き上げることといたしております。

　次に、寒冷地手当法の改正関係について申し上げます。

　第一に、寒冷地手当の基準額につきまして、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員のうち、扶養親族が三人以上ある職員にあっては十六万三千七百円、扶養親族が一人または二人ある職員にあっては十三万六千五百円、扶養親族のない職員にあっては八万二千九百円を、その他の職員にあっては五万九千二百円を超えない範囲内で地域ごとに内閣総理大臣が定める額に改定することといたしております。

　第二に、寒冷地手当の基準額の改定に伴い、寒冷地手当の支給額の最高限度額を廃止することといたしております。

　第三に、防衛庁職員への準用規定につきまして、所要の改正を行うことといたしております。

　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。

　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

　この法律案は、ただいま御説明申し上げました

　一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。

　第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員等に支給する日額手当の限度額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。

　以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。

　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

　なお、この際、一言申し述べさせていただきたいと思います。

　昨日、事務次官として重い責務を担っていた者が収賄の容疑で逮捕されたことは、まことに遺憾であります。

　私といたしましては、既に一連の不祥事に関し、真に実効ある綱紀粛正の方策について、事務当局に検討の指示を行っているところであります。早急に結論を得て、各省庁においてこれを厳正に実施することにより、このような不祥事の再発防止を期してまいりたいと考えております。

　今回提出をいたしました法律案につきましては、以上を御賢察の上、御賛同いただきますよう重ねてお願いを申し上げます。