租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一現下の危機的な財政状況にかんがみ、各般の制度改革を強力に推進し、これまで以上に既存の歳出を削減するとともに、公債の発行及び残高の大幅な減額を目指し、世代間負担の公平の観点から特例公債の早期の償還に努めること。

一財政構造改革が喫緊の課題であることを強く認識し、経済構造の改革を図り、歳入・歳出の均衡の実現に向け、今後最大限の努力を払うこと。特に、いわゆるかくれ借金については、その実態を明確にし、その解消に努めること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一ＷＴＯ勧告に対応した酒税法改正については、消費者及び製造者に与える影響にかんがみ、今後とも、関係国の理解が得られるよう最大限努力すること。

一中小事業者の多いしょうちゅう乙類業界が、今回の大幅な税率引上げに対処して一層の近代化を促進できるよう、十分な指導を行うとともに所要の措置を講じること。

一財政物資としての酒類の特性に配慮し、酒税の円滑かつ適正な転嫁と公正な取引の確保が図られるよう十分に指導すること。