本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。
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平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長額賀福志郎君。
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平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
酒税法の一部を改正する法律案及び同報告書
租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律の一部を改正する法律案及び同報告書関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔額賀福志郎君登壇〕
ただいま議題となりました各案につきまして大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
まず、本案の主な内容は、
第一に、平成九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等といたしております。
第二に、平成九年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千二百億円を控除した金額を繰り入れるもの等としております。
本案は、去る二月二十一日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、昨年十一月のＷＴＯの勧告に対応するため、まず、しょうちゅう及びリキュール類の税率をスピリッツ類の水準まで引き上げ、これらの酒類の税率をアルコール分一度当たりで同一とすることにしております。
また、これらの酒類とウイスキー類とのアルコール分一度当たりの税率格差を一・〇三倍に縮小するため、ウイスキー類の税率を引き下げることにしております。
本案は、去る二月二十一日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
まず、租税特別措置法の一部改正につきましては、第一に、住宅・土地関連税制について、住宅取得促進税制を当初拡充した上、段階的に適正化を図っていくという見直しを行うほか、住宅の取得等に係る登録免許税の特例を拡充することにいたしております。
第二に、特定の中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の創設等の措置を講ずるほか、沖縄に対する税制上の特例措置の新設拡充を行うことにしております。
その他、企業関係の租税特別措置等について、整理合理化等を行うほか、適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じてその期限を延長する等の措置を講ずることにいたしております。
次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正につきましては、被災者の住宅の再取得等を支援するための住宅取得促進税制の特例等の措置を講ずることにいたしております。
本案は、去る二月二十一日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、第一に、石油製品、粗糖等の関税率の引き下げ等を行うことにいたしております。
第二に、中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度を廃止し、石油アスファルト等に係る関税の還付制度を新設するとともに、平成九年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の還付制度等について、その適用期限の延長等を行うことにいたしております。
第三に、税関手続の簡素化のため所要の改正を行うほか、過少申告決算税及び無申告加算税の導入のため所要の改正を行うことにしております。
本案は、昨三月四日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114005254X01419970305）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。