関税定率法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明いたします。

　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率、還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたした次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。

　第一は、関税率等の改正であります。

　石油製品、粗糖等の関税率の引き下げ等を行うこととしております。

　第二は、還付制度等の改正であります。

　中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度を廃止し、石油アスファルト等に係る関税の還付制度を新設するとともに、平成九年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の還付制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。

　第三は、暫定関税率の適用期限の延長であります。

　平成九年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長することといたしております。

　第四は、税関手続の簡素化であります。

　輸出入申告の際に提出することとされている仕入れ書についてその提出を省略できる範囲を拡大する等、税関手続の簡素化のため所要の改正を行うことといたしております。

　第五は、過少申告加算税等の導入であります。

　過少申告加算税及び無申告加算税の導入のため所要の改正を行うこととしております。

　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。