平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
参議院 大蔵委員会
平成9年法律第27号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- H9.2.14趣旨説明・質疑本会議 717
- H9.2.21趣旨説明・質疑大蔵委員会 3165
- H9.3.5討論・採決・附帯決議大蔵委員会 727
- H9.3.5委員長報告・採決・附帯決議本会議 1440
参議院大蔵委員会
- H9.3.14趣旨説明大蔵委員会 35
- H9.3.14趣旨説明・質疑本会議 815
- H9.3.17質疑大蔵委員会 4196
- H9.3.28討論・採決・附帯決議大蔵委員会 712
- H9.3.28委員長報告・採決・附帯決議本会議 1465
提案理由
三塚博 大蔵大臣 平成9年2月14日ただいま議題となりました平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
平成九年度予算につきましては、我が国財政の危機的な状況にかんがみ、医療保険改革を初めとする各般の制度改革を織り込むことにより、一般歳出の伸び率を一・五％と九年ぶりの低い水準に抑制するとともに、公債減額四兆三千二百二十億円を実現するなど、財政構造改革元年として財政健全化に向けた第一歩を踏み出したところであります。
その中で、特例公債については、前年度当初予算における発行予定額から四兆五千二百八十億円減額したものの、引き続き平成九年度においても発行せざるを得ない状況にあります。
本法律案は、以上申し上げましたように、厳しい財政事情のもと、平成九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めるものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、平成九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
第二に、平成九年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千二百億円を控除した金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、七千二百億円及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
以上、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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平成九年度における財政運営のための公債の
発行の特例等に関する法律案（内閣提出）の
趣旨説明に対する質疑
第140回国会衆議院会議録第7号1頁（平成9年2月14日）〔三塚博大蔵大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一現下の危機的な財政状況にかんがみ、各般の制度改革を強力に推進し、これまで以上に既存の歳出を削減するとともに、公債の発行及び残高の大幅な減額を目指し、世代間負担の公平の観点から特例公債の早期の償還に努めること。
一財政構造改革が喫緊の課題であることを強く認識し、経済構造の改革を図り、歳入・歳出の均衡の実現に向け、今後最大限の努力を払うこと。特に、いわゆるかくれ借金については、その実態を明確にし、その解消に努めること。
債の発行の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一我が国の財政が危機的な状況にあることにかんがみ、各般の制度の見直しに早急に取り組み、これまで以上に歳出を削減し、公債発行及び残高の大幅な減額を目指すこと。とりわけ特例公債については、世代間負担の公平等の観点から、その発行を極力抑制するとともに早期の償還に努めること。
一財政の健全性を確保する観点から、いわゆる隠れ借金の実態を明確にするとともに、その解消に努めること。
一財政構造改革が喫緊の課題であることを踏まえ、経済の構造改革・活性化を図り、歳入・歳出の均衡の実現に向けて最大限の努力を払うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114001001）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。