本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第三 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第四 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
日程第五 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、衆議院提出に係る二法律案についてであります。
まず、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案は、現行法の実施の状況にかんがみ、その有効期限を十年間延長しようとするものであります。次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、現行法に基づく対策事業を引き続き実施するため、その有効期限を五年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、住宅の構造等について一定の基準を満たす既存住宅の購入等に係る住宅金融公庫の貸し付けについて、利率の優遇及び償還期間の延長を行うとともに、同公庫の業務上の余裕金の運用対象を拡大し、あわせて特別損失に関する規定を整備する等、所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、住宅金融における官民の役割分担、住宅金融公庫の今後のあり方、特別損失の制度及び繰り延べによる影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の小川委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案並びに特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、両案は全会一致をもって可決されました。
次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第六 沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置法に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長楢崎泰昌君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔楢崎泰昌君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、依然として厳しい沖縄の社会経済情勢にかんがみ、沖縄の振興開発等を図るため、沖縄島と本土との間を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税を軽減する等の措置を講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長しようとするものであります。
委員会におきましては、自由貿易地域の拡充強化、航空運賃軽減に係る適用対象の拡大、離島振興策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長松浦孝治君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔松浦孝治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行及び国際開発協会に対する出資の額が増額されることに伴い、当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、国際開発金融機関相互の役割分担の明確化、世界銀行等の経営合理化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたし生じた。
なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
次に、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成九年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置及び一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、公債の償還ルール、財政再建の目標設定の根拠、財政構造改革の理念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第八 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長木宮和彦君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔木宮和彦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、産業空洞化の懸念に対応するため、我が国製造業を支えてきた金型など基盤的技術産業や産地中小企業の集積地を対象に技術の高度化や新分野進出を積極的に支援することにより、地域産業の活性化を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、産業空洞化の実態、技能工の育成と継承、新しい産業立地政策のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔勝木健司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、高度技能労働者が就業する企業が集積している地域のうち、生産拠点の海外移転などにより雇用状況の悪化やそのおそれが生じている地域の雇用開発を促進するため、新たに法律の対象地域として高度技能活用雇用安定地域を加え、高度の技能等を活用した新事業の展開による雇用機会の創出やこれに必要な能力開発等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、産業の空洞化と雇用の現状と見通し、高度の技能を維持承継するための施策、地域指定に当たっての考え方及び労働省と通産省との連携の必要性、地域雇用開発のための現行の助成金の支給実績と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔続訓弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の定員を二十人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の定員を二十一人増加しようとするものであります。
委員会におきましては、訴訟事件等の増加に伴う裁判官の定員のあり方、裁判所書記官等の増員計画、裁判所速記官の養成停止の問題などにつきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一一 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一二 総務庁設置法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔鎌田要人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地域改善対策特定事業で平成四年度以降特例的に実施されておりますもののうち、平成八年七月二十六日までに着手した未完了の事業など、平成九年度以降においても実施することが特に必要と認められるものにつきまして、国の財政上の特別措置を五年間延長する等の措置を講じようとするものでございます。
委員会におきましては、同和問題の現状認識と基本的考え方、地域改善対策特定事業の成果と今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案は、公務員制度審議会を廃止するとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、公務員制度審議会を廃止し、公務員制度調査会を設置する理由、今後の公務員制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一三 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国立大学の学部の名称等を政令で定めることとするとともに、政策研究大学院大学を新設するほか、名古屋大学医療技術短期大学部、三重大学医療技術短期大学部及び長崎大学商科短期大学部を廃止してそれぞれの大学の関係学部に統合し、あわせて昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。
委員会におきましては、大学院重点化策の必要性、政策研究大学院大学の設置の趣旨と構想、学部の名称等の政令事項化の是非、医師及び医療関係技術者の教育のあり方、国立大学の設置形態等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114015254X01419970328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。