沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、沖縄が本土復帰後二十五年を迎えようとしている今日なお、依然として厳しい経済社会情勢にあることにかんがみ、次の諸点に特段の配慮を加え、適切な施策を講ずるべきである。

一沖縄の経済社会の発展と各種の格差是正に引き続き努めるとともに、第三次沖縄振興開発計画に示されている経済社会フレームの早期達成が可能となるよう一層の努力を払うこと。

二増大する水需要に対処し、水の安定供給を確保するため、多角的な水資源の開発を促進するとともに、水の有効利用に努めること。

三深刻化する交通渋滞を解消するため、引き続き総合的な交通体系の整備拡充に努めること。

四沖縄の厳しい雇用情勢に対処するため、地域の特性を生かした特色ある産業の振興を強力に推進するとともに、雇用対策を積極的に推進すること。

五自由貿易地域に関する新たな施策の効果的な展開を図るため、自由貿易地域制度をとっている諸外国への調査を積極的に行い、沖縄経済の発展と地元産業の保護・育成の立場から、いわゆる自由貿易港、経済特別区等の検討を含め、新たな施策の実現に向けて最善の努力を払うこと。

六返還が決定した米軍施設・区域について、県民の理解をふまえ、その早期の実現に最大限の努力を払うとともに、跡地等の利用についても、総合的かつ有効に活用されるため、適切な措置が講じられるよう努めること。なお、米軍施設・区域の整理縮小の促進について、今後も引き続き最善の努力を傾注すること。

七県民からの要望の強い、いわゆる戦後処理問題及び生活環境の保全問題について、沖縄県民の心情に配慮してその解決に努めること。

政府は、本法の施行に当たり、沖縄が本土復帰後二十五年を迎えようとしている現在もなお、依然として厳しい経済社会情勢にあることにかんがみ、次の諸点について配意し、適切な施策を講ずるべきである。

一沖縄の経済社会の発展と各種の格差是正に引き続き努力し、第三次沖縄振興開発計画の諸目標の早期達成に努めること。

二沖縄の振興を図るに際しては、沖縄県からの国際都市形成構想及び規制緩和等産業振興特別措置に関する要望等に十分配慮しつつ、進めること。

三自由貿易地域の拡充・活性化を図るための施策の検討に際しては、沖縄県の要望等を踏まえつつ、新たな施策の実現に向けて最善の努力を払うこと。

四返還が決定した米軍施設・区域については、県民の理解を踏まえ、返還の早期実現に最大限の努力を傾注するとともに、跡地等の利用についても総合的かつ有効に活用されるよう、適切な措置の実施に向け努めること。なお、米軍施設・区域の整理・縮小の促進については、更に一層の努力を払うこと。