沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

政府は、沖縄が本土に復帰して以来、本邦の諸制度の沖縄における円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により各般の特別措置を講じるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。

しかしながら、本土からの遠隔性、島慣性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など、本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。

このため、昨年九月には沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。

このような中で、このたび、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。

まず、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、第一に、沖縄島と本土との間を航行する旅客の運送の用に供される航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税を軽減することとしております。

第二に、自由貿易地域内における関税法上の保税地域に係る許可手数料を軽減することができることとしております。

第三に、沖縄の離島の地域内において新増設された旅館業の用に供する建物等について特別償却を行うことができることとしております。

次に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る関税の軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限を五年延長することとしております。

以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。