住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案

住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　住宅金融公庫は、従来から、国民の住宅建設等に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確にこたえ、良質な住宅ストックの形成及び活用を促進していくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。また、近年の金融情勢の変化に対応するため、現下の財政状況を考慮しつつ、公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講ずることが必要であります。

　この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成九年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成及び活用を誘導する金利体系への転換、補給金の平準化を行うための特別損失金による繰り延べ制度の改正等、所要の改正を行うものであります。

　次に、その要旨を御説明申し上げます。

　第一に、既存住宅融資につきまして、平成九年三月三十一日が適用期限とされている特定の既存住宅に対する優遇措置を恒久化し、高齢者に配慮した住宅等の良質な既存住宅に対して優遇する金利体系とする等の改善をすることとしております。

　第二に、住宅改良融資につきまして、高齢者に配慮した住宅等とするための改良工事に対して金利を優遇する金利体系とすることとしております。

　第三に、公庫に一時的に発生する余裕金につきまして、その運用対象を拡大することとしております。

　第四に、近年の繰り上げ償還の急増により必要となる補給金の平準化を行うため、特別損失金による繰り延べ制度を改正することとしております。

　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案

　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑