地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　我が国においては、企業の生産拠点の海外移転、あるいは製品輸入の増大などが進んでおり、産業及び雇用の空洞化現象が懸念されております。中でも、製造業関係の企業が集積している地域においては、経済の国際化の影響を強く受けている事業主が増加しており、雇用状況の悪化やそのおそれが生じているところであります。

　他方で、これらの地域では、我が国の物づくりを支える高度な熟練技能者が多数就業しており、これらの技能を生かした新事業の展開、これを図ることによって、新たな雇用機会を創出することが可能であります。

　このため、このような地域において、産業に関する施策と相まって、我が国の生産能力、国際競争力の基盤となる高度の技能等を発展させるとともに、高度の技能等の活用による雇用機会を創出するための施策を講ずることによって、労働者の雇用の安定を図ることが重要な課題となっております。

　政府といたしましては、こうした課題に対処するため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積し、国際経済環境の変化等による雇用状況の悪化やそのおそれのある地域について、高度の技能等を活用した雇用機会の創出及びこのために必要な能力開発の推進等の措置を講ずるための法律案を作成し、関係審議会にお諮りし全会一致の答申を得て、ここに提出申し上げる次第であります。

　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。

　第一に、この法律で新たに対象とする地域として高度技能活用雇用安定地域を加えることとしております。この地域は、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積しており、地域内の相当数の事業所に関し経済上の理由により製品または役務の供給の減少を余儀なくされ、これに伴い雇用状況の悪化やそのおそれがある地域のうもから労働大臣が指定することといたしております。

　この地域の指定に当たりましてにこの措置にあわせて講ぜられる、製造業の発展を支える技術を有する事業者の集積の活性化に関する措置との総合的かつ効果的な実施に資するよう配慮することとしております。

　第二に、この高度技能活用雇用安定地域においては、高度の技能等を有する労働者等の受け入れを行う事業主、高度の技能等を活用した地域雇用開発を図るための調査研究、これを行う事業主団体及び新たに必要な高度の技能等を習得させるための教育訓練等を行う事業主に対して、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うことといたしております。

　また、これらの助成及び援助に係る事業は雇用促進事業団において実施することとしております。

　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日かち施行することとしております。

　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。