大蔵委員会 第7号
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が、また、本日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君がそれぞれ選任されました。
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平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は去る三月十七日に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
日本共産党を代表して、平成九年度財政特例法案に反対の討論を行います。
本法案は、九七年度予算の財源として七兆四千七百億円の特例国債を発行することを認めるとともに、厚生年金特別会計への国庫負担の繰り入れ減額措置を講ずるものであります。
これにより、財政再建元年といいながら、九七年度の国債発行額は建設国債と合わせて十六兆七千七十億円に上り、国債依存度は二一・六%となります。これは空前の規模となった昨年度に次ぐ戦後二番目の巨額の発行であります。この結果、国債発行残高は二百五十四兆円に達し、国債費は十六兆八千二十三億円と過去最高を更新しています。国、地方合わせた長期債務残高も四百七十六兆円に上り、主要先進国中最悪の状況であります。
このような巨額の国債発行は、負担を将来世代へ繰り延べることになり、また国債費の支出を通じて所得を逆再配分するというあしき影響をもたらしています。
政府は財政健全化目標を閣議決定し、財政構造改革会議での検討も始まっています。しかし、今日の財政危機をもたらした原因と責任を不問にしたまま財政再建を叫んでも、責任ある解決策が出てくるはずがありません。結局、財政危機をあおり、一層の増税への地ならしをしながら、国民負担でこれを乗り切るということにほかなりません。
以上の理由から、本法案には反対の態度をとるものであります。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
平成九年度における財政運営のための公
債の発行の特例等に関する法律案に対す
る附帯決議(案)
政府は、次の事項について、十分配慮すべき
である。
一 我が国の財政が危機的な状況にあることに
かんがみ、各般の制度の見直しに早急に取り
組み、これまで以上に歳出を削減し、公債発
行及び残高の大幅な減額を目指すこと。
とりわけ特例公債については、世代間負担
の公平等の観点から、その発行を極力抑制す
るとともに早期の償還に努めること。
一 財政の健全性を確保する観点から、いわゆ
る隠れ借金の実態を明確にするとともに、そ
の解消に努めること。
一 財政構造改革が喫緊の課題であることを踏
まえ、経済の構造改革・活性化を図り、歳入・
歳出の均衡の実現に向けて最大限の努力を払
うこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114014629X00719970328)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。