地方税法及び国有財産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案

政府は、地方公共団体の財政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。

一憲法第九十二条にいう「地方自治の本旨」に基づき、住民自治・団体自治の実現に向けて、今後地方税法の改正も視野に入れて、あらゆる努力をすること。

二今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置について、納税者に十分周知徹底を図ること。

三地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方公共団体が地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営を行えるよう、地方団体の課税自主権を尊重し、地方税源の充実強化に引き続き格段の努力を行うこと。

四固定資産税は、我が国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに当たっては、評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に反映させるよう適切な評価に努めること。

五税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については、引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。

政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。

一今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置について、納税者に十分周知徹底を図ること。

二地方団体が、地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営が行えるよう、地方団体の課税自主権を尊重し、地方税源の充実強化に引き続き特段の努力を行うこと。

三固定資産税は、土地保有税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに当たっては、引き続き評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。なお、負担水準、負担調整措置など今後の固定資産税のあり方について早急に検討すること。

四税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。