中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案
参議院 大蔵委員会
平成9年法律第35号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
三塚博 大蔵大臣 平成9年3月12日まず、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
中東・北アフリカ経済協力開発銀行、いわゆる中東開発銀行は、中東及び北アフリカ地域における経済開発、貧困削減及びこれを通じた地域の平和の促進を目的として、主として民間部門に対する投融資を行う機関として設立されることになっております。
政府といたしましては、中東開発銀行の役割の重要性にかんがみ、また、我が国が同銀行の活動を支援していくことは我が国と同地域との経済関係を一層緊密なものとするものであることから、米国及び欧州の国々等とともに同銀行に加盟いたしたいと考えております。
本法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同銀行に対し約四百六十八億円の範囲内において出資することができることとする等の所要の措置を講ずるものであります。
第140回国会衆議院大蔵委員会議録第8号1頁(平成9年3月12日)〔三塚博大蔵大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一これまでに中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟の意思を表明していない、域内の主要国及び域外の主要先進国に対し、我が国としても積極的に加盟の働きかけを行うこと。
一国際機関の運営等に当たっては、人材面等での協力を進めるとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップの発揮に努めること。
一国際機関に関し、我が国の拠出金の使用を含めその活動内容の透明性の確保に努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114001034)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。