地方交付税法等の一部を改正する法律案

　最後に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　平成九年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、平成九年度における法定加算額二千六百億円、臨時特例加算額一千億円、交付税特別会計借入金一兆七千六百九十億円及び同特別会計における剰余金一千百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額五千二百五十九億円を控除することとした結果、十七兆一千二百七十六億円となっております。

　なお、交付税特別会計借入金の一部につきましては、後年度において、その償還金に相当する額を一般会計から同特別会計に繰り入れることとしております。

　平成九年度分の普通交付税の算定につきましては、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正するほか、阪神・淡路大震災復興基金の増額に伴い必要となる経費を措置する等所要の改正を行うこととしております。

　また、平成九年度に限り、地方団体は、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方消費税の未平年度化による影響に対処するために必要な地方債を起こすことができる旨の特例を設けることといたしております。

　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　国務大臣の発言（平成九年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑