森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、森林の機能の高度な発揮に対する国民の要請が高まっていることにかんがみ、本法の施行に当たり、松くい虫を始めとする森林病害虫等の総合的な被害対策を適切かつ効果的に実施するため、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。記

一森林病害虫等の防除の実施に当たっては、地域における被害の発生状況に応じた機動的な防除を的確に実施できるよう、国、都道府県、市町村等を通じた実施体制をさらに充実・強化するとともに、地域の自主的な取組を促進するための支援を強化すること。また、そのために必要な予算の確保に努めること。

二特別防除の計画・実施に当たっては、今後とも、地域住民の意見が十分に反映されるよう、関心を有する広範な関係者で構成される協議会を開催し、事前の周知徹底を図るとともに、環境保全に留意して慎重に実施すること。また、万一被害が発生した場合には、直ちに特別防除を中止し、その原因究明に努め、適切な措置を講ずること。さらに、事業の効果及び環境に対する影響についての必要な調査を行うこと。

三松くい虫の防除に当たっては、将来的に、被害水準がさらに低下するなど、特別防除を実施する必要がなくなるような条件を整備しつつ、伐倒駆除、樹種転換等の方法を可能な限り選択するとともに、松林の健全化のため適切な森林施業を併せて推進すること。また、天敵の利用等環境保全に配慮した新たな防除技術の研究・開発を進めるとともに、マツノザイセノチュウこ抵抗性のある松の選抜育種を推進し、早期にその供給拡大を図ること。

四特別防除については、住宅、宿泊所その他の家屋及び公園、レクリエーション施設その他の利用者の集まる場所の周辺の松林においては、原則として、これを実施しないこと。

五松の枯損メカニズムについて、引き続いてその徹底究明に努めるとともに、松の枯損被害についても、手入れ不足等による松の不健全化や酸性雨などの影響について調査研究を推進すること。

松は、土砂流出の防止等の国土保全、風致・景観の維持のほか、木材の生産等にも重要な役割を果たし、古くから、国民生活に深く関わってきた。しかるに、松林における松くい虫による被害は、なお高い水準で推移しているほか、一旦被害が軽微となった地域でも、気象の影響等により、被害が再激化することが懸念されている。よって政府は、本法の施行に当たり、松くい虫等による被害に的確に対応できる機動的な防除システムを構築するとともに、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。

一松くい虫等による異常な被害を早急に終息させるため、地域の被害態様を十分に把握した上で、総合的な被害対策が適切かつ効果的に実施できるよう、国、都道府県、市町村、森林組合等を通じた実施体制をさらに充実・強化するとともに、地域の自主的な取組みを促進するための支援を強化すること。また、そのために必要な予算を確保し、本法の目的が達成されるよう最大限の努力を行うこと。

二新しく規定された、森林組合等による他人の土地への立入調査については、森林所有者の権利保護にも十分に配慮しつつ、松くい虫等による被害の早期発見に活用するよう都道府県を指導すること。

三特別防除の実施手順については、今後とも、松林保全、特別防除等に関心を有する広範な関係者で構成される協議会を開催し、関係者の意見等を十分に聴取するとともに、生活環境及び自然環境の保全に配慮して、特別防除を慎重に行うこと。

四特別防除の実施地域については、住宅、宿泊所その他の家屋及び公園、レクリエーション施設その他の利用者の集まる場所の周辺松林を、原則として、除外すること。

五特別防除の実施に当たっては、被害状況の把握に努めること。また、被害が発生した場合には、直ちに、特別防除を中止し、その原因究明に努め、適切な措置を講ずるとともに、国家賠償法等に基づく円滑な損害賠償を行うこと。さらに、特別防除の効果のほか、生活環境及び自然環境に及ぼす影響について、引き続き必要な調査を行うこと。

六将来、松くい虫による被害が低い水準で定着するなど、特別防除を実施する必要がなくなるような条件を整備しつつ、可能な限り伐倒駆除、樹種転換、天敵利用等の方法を選択するとともに、松林の健全化のため適切な森林施業を併せて推進すること。

七マツノザイセンチュウに対する抵抗性松について、選抜育種の一層の推進及び普及を図るとともに、誘因剤の開発等環境保全に配慮した新防除技術の早急な実用化及び普及を図ること。また、松の枯損メカニズムについて、引き続き徹底究明に努めるとともに、手入れ不足等による松の不健全化や大気汚染、酸性雨などの影響について、十分に調査研究すること。

八松くい虫以外の病害虫等についても、有効な防除方法を引き続き調査研究するとともに、今後、これによる被害が増加した場合には、機動的かつ弾力的に対策を講ずること。