民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案

民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　民間事業者の創意あふれる事業活動を促進し、経済構造改革を推進していく上で、規制緩和の推進及び行政事務の簡素合理化は、重要な課題であります。このような認識に立ち、政府といたしましては、規制緩和推進計画の策定・改定を行うなど、これまでも規制の広範な見直しに積極的に取り組んでいるところであります。通商産業省といたしましても、今般、同計画を着実に実施するとともに、民間事業者の規制緩和要望にこたえるため、行政改革の一環として、当省関係の法律の全般的な見直しを行いました。この結果、二本の法律の廃止を含め、十六本の法律について見直しを行うこととし、これらを一括して措置するため、本法律案を提出した次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一は、輸出手続の簡素化であります。我が国における技術水準及びデザインの重要性の認識の向上を踏まえ、輸出検査法及び輸出品デザイン法の二法律を廃止することとしております。

　第二は、企業組織の変更に係る手続の簡素化であります。経済環境の変化に即応し、合併や事業譲渡により企業組織を機動的かつ柔軟に変更することは、我が国企業にとりまして重要な課題となっております。このような企業組織の変更が芸会議録第あった場合における手続の簡素化は、民間事業者の負担を軽減し、自由で活力ある経済社会を構築する上で不可欠であります。こうした観点から、十一本の法律に基づく諸手続につきまして、許認可等の再取得や再届け出を不要とする改正を行うこととしております。

　第三は、民間事業者からの規制緩和要望等を踏まえた規制の見直しであります。規制緩和推進計画において決定している電気工事士の業務開始届け出の廃止など、当省関係の諸規制について、簡素合理化を図ることとしております。

　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

　以上でございます。