教育公務員特例法の一部を改正する法律案

このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　大学を初めとする学術研究機関が、民間等各方面から寄せられる要請に機敏に対応し、学術研究の社会的協力・連携を深めていくことは、社会に対する貢献として極めて重要であることは言うまでもなく、また、大学等にとっても、民間等との活発な交流を通して有益な刺激を受けるという観点から、その教育研究の活性化に資するものとして非常に有意義であります。

　さらに、今日、科学技術創造立国を目指す我が国にとって、大学等がその研究の特性を踏まえっつ、民間等との連携を積極的に図ることにより、二十一世紀に向けて社会経済の活力と国民福祉の向上に資する独創的な研究開発を展開することが喫緊の課題となっております。

　このようなことから、さきに策定されました科学技術基本計画等を踏まえ、国立大学と民間との共同研究等を積極的かつ効率的に推進するため、教員が民間との共同研究等に参画する場合における退職手当算定上の不利益を解消することが今回の改正の趣旨であります。

　次に、この法律案の概要は、国立大学等の教員が共同研究等に従事するため休職にされた場合の退職手当の在職期間の計算について、この休職期間を除算しないこととするため、国家公務員退職手当法の特例に関する規定を新設するものであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。