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閣法第140回国会 第50号成立

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案

平成9年法律第34号 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
提出平成9年2月28日 内閣
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
平成9年法律第34号
審議会議 6回・発言 456(政府答弁等 196)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H9.3.18趣旨説明農林水産委員会 64
  2. H9.3.19質疑・討論・附帯決議・採決農林水産委員会 7308
  3. H9.3.25委員長報告・採決・附帯決議本会議 1953

参議院農林水産委員会

  1. H9.3.25趣旨説明農林水産委員会 7120
  2. H9.4.3質疑・採決・討論・附帯決議農林水産委員会 10125
  3. H9.4.4委員長報告・採決・附帯決議本会議 1624

提案理由

藤本孝雄 農林水産大臣 平成9年3月18日

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 畜産の振興を図るためには、家畜衛生特に家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防止することが基本的に重要でありますので、農林水産省としましては、従来から家畜伝染病予防法に基づき、家畜の伝染性疾病の防圧に絶えざる努力を払ってきているところであります。

 しかしながら、近年、畜産経営の大規模化が進み、家畜の伝染性疾病の発生による被害の大型化が生ずるおそれがある中で、伝染性海綿状脳症のような新たな疾病が発生してきております。

 また、食肉等の輸入量の増大等に伴いまして、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入機会が一段と増加しているところであります。

 このような状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、この法律案を提出することとした次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、家畜の伝染性疾病の危険度を再評価し、法定伝染病について伝染性海綿状脳症の追加等を行うこととしております。

 第二に、危険度の高い家畜の伝染性疾病の発生状況等の情報を全国的、組織的に把握し、その情報に基づき都道府県知事が発生予防措置を的確にとり得るようにするほか、これまで知られていない疾病を発見した獣医師から都道府県知事への届け出制度を設けることとしております。

 第三に、危険度の高い家畜の伝染性疾病の発生状況等の把握体制を整備することに伴いまして、輸入検疫においても同様に危険度の高い疾病を対象とした検疫を行うとともに、輸入検疫証明等輸入検疫に係る手続を電子的に行えるようにすることとしております。

 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

第140回国会衆議院農林水産委員会議録第6号1頁(平成9年3月18日)〔藤本孝雄農林水産大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 農林水産委員会平成9年3月19日

まず、案文を朗読いたします。家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)畜産は、我が国農業の基幹的な部門として重要な地位を占めるとともに、動物性たんぱく質の主要な供給源として国民の食生活の向上に大きく貢献している。よって、政府は、本法の施行に当たり、家畜の伝染性疾病による被害の大型化、狂牛病等の新たな疾病の発生などの状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。記

一狂牛病等プリオンが原因で発生する家畜の伝染性疾病は、家畜に甚大な被害をもたらし、畜産業に大きな打撃を与えるのみならず、人にも危害を及ぼすおそれがあることから、その発生メカニズムの研究及び防疫方法の確立に全力を尽くすこと。また、今後とも、引き続き、牛、めん羊等の肉骨粉等を牛、めん羊等の飼料原料として用いないよう指導すること。

二病原性大腸菌O-一五七による被害の発生・伝播を防ぐための措置の一環として、と畜場、食肉センター等における衛生管理の徹底を図ること。また、安全な畜産物を国民に供給するため、政府は、HACCP方式の導入を推進すること。

三家畜の防疫体制に万全を期すため、動物検疫所及び家畜保健衛生所の機能の充実を図るとともに、防疫対策を強力に推進すること。また、獣医師の家畜の伝染性疾病の予防に果たす役割の重要性にかんがみ、新疾病等に関する知識・情報についての研修等による一層の資質の向上等に努めること。

参議院 農林水産委員会平成9年4月3日

家畜防疫制度は、家畜の伝染性疾病の発生予防やまん延防止により、畜産の振興に寄与してきたが、近年、畜産経営の大規模化に伴う被害の大型化、狂牛病等の新たな疾病の発生等の状況に対処し、より効果的かつ効率的な制度の構築が求められている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。

一家畜の防疫体制に万全を期するため、動物検疫所及び家畜保健衛生所の機能の充実を図るとともに、防疫対策を強力に推進すること。また、獣医師の家畜の伝染性疾病の予防に果たす役割の重要性にかんがみ、新疾病等に関する知識・情報について、研修等により、その資質の一層の向上に努めること。

二狂牛病等プリオンが原因で発生する家畜の伝染性疾病は、家畜に甚大な被害をもたらし、畜産業に大きな打撃を与えるのみならず、人にも危害を及ぼすおそれがあることから、その発生メカニズムの研究及び防疫方法の確立に全力を尽くすこと。また、牛、めん羊等の肉骨粉等を牛、めん羊等の飼料原料として用いないよう、今後とも指導すること。

三病原性大腸菌O−一五七による被害の発生・伝播を防ぐための措置の一環として、と畜場、食肉センター等における衛生管理の徹底を図ること。また、安全な畜産物を国民に供給するため、HACCP方式の導入を推進すること。

四台湾において豚の口蹄疫が発生し、深刻な事態になっていることに対処して、日本国内への侵入防止と国内における防疫体制の整備に万全を期すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114001050)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。