水産業協同組合法の一部を改正する法律案

水産業協同組合は、漁業者等の協同組織として、水産業の振興や漁村の活性化等に貢献しているばかりでなく、昨年の国連海洋法条約の締結に伴い、資源の管理についても重要な役割を果たすことが期待されている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。

一自己資本及び内部留保の充実については、組合員の理解と協力を得ながら推進するよう、その実現に向けて十分指導すること。

二員外監事・常勤監事の必置等については、組合の信用事業の規模や地域の実情等にも配慮しつつ、監査体制の強化が図られるよう十分指導すること。また、全漁連による監査が公認会計士等の活用により充実したものとなるよう指導するとともに、行政検査の充実に努め、監査・検査の実効性の確保を図ること。

三役員等の兼職・兼業の制限の適用に当たっては、漁村の実情や組合事業の特性・専門性にも配慮しつつ、責任ある業務執行体制が確立されるよう十分指導すること。

四部門別損益の組合員への開示については、この制度が、組合員の理解を深め、組合の経営体質の強化に資することとなるよう指導すること。

五漁業経営の不振等に伴う漁協の財務の実情に対処し、地方公共団体とも連携して、漁協の経営基盤の強化のための諸対策の推進に努めること。

まず、案文を朗読いたします。水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）水産業協同組合は、水産業の振興や漁村地域の活性化はもとより、新海洋秩序への移行に伴う資源管理の推進等に果たす役割がますます重要となっている中で、漁獲量の減少、産地魚価の低迷、金融の自由化等により、その経営環境は一段と厳しさを増している。よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、漁協系統の健全な経営の確保に遺憾なきを期すべきである。記

一漁協系統組織体制の整備と事業基盤の強化が促進されるよう、地方公共団体とも連携し、各種施策の積極的な推進に努めること。

二自己資本及び内部留保については、組合員の理解と協力のもと、早急にその充実が図られるよう指導すること。また、部門別損益の組合員への開示については、これが組合の経営体質強化に適切に反映されるよう十分指導すること。

三員外監事・常勤監事の必置等については、組合の信用事業の規模や地域の実情等にも配慮しつつ、監査体制の強化が図られるよう十分指導すること。併せて、全漁連による監査が公認会計士等の積極的な活用により充実したものとなるよう指導すること。

四役員等の兼職・兼業の制限の適用に当たっては、漁村の実情や組合事業の特性・専門性にも配慮しつつ、責任ある業務執行体制が確立されるよう十分指導すること。また、学識経験者の理事への登用促進につき十分指導すること。