日本銀行法案

政府及び日本銀行は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一日本銀行の法人格の在り方については、日本銀行がきわめて重要な金融政策を実行する機関であることを踏まえ、民間出資者の位置付け、法的性格の変更に伴う諸コスト、日本銀行の金融政策の独立性への影響等についても総合的に考慮しつつ、さらに検討を行うこと。

一日本銀行は、国会に対する報告については、大蔵大臣を経由して、報告書を議長に提出するとともに、大蔵委員会の求めがあったときは、総裁又は副総裁等が誠意をもつて、報告書について説明し、質疑に応じること。

一現在の日本銀行総裁・副総裁は、本法の施行に当たり、国会の同意を得ないまま、引き続き職務を遂行することになることに鑑み、国会の求めに応じ、国会への出席義務が課される本法案の施行日以前においても、日本銀行の運営及び金融政策に関する所見を開陳すること。

一日本銀行役員の任期に関する国会の論議に十分配慮し、政府の経済政策と日本銀行の金融政策の整合性の確保に努めるとともに、金融政策の考え方につき国会に対して十分説明するよう努めること。また、日本銀行は、今後、政策委員会が名実ともに金融政策の最高意思決定機関となるよう、役員集会（理事会）の廃止、付議内容・参考資料等の事前送付、独自スタッフの設置等により政策委員会の活性化を図るとともに、政策委員会の議事要旨の可及的速やかな公表等により、金融政策運営の透明性を最大限確保すること。

一日本銀行は、その利益が主として通貨発行益によるものであることを踏まえ、経費支出や給与水準等につき、国民の理解を得られる適正水準となるよう努めるとともに、支店・事務所の改廃、不要不急の資産の処分、適正な人員配置等を含む抜本的なリストラ計画を早急に作成すること。また、これらの事項を含む予算等の透明性の確保に努めること。なお、政府は、日本銀行の予算認可、違法行為の是正の求め、資料徴求、業務報告書の国会への提出等において、日本銀行の業務運営自主性に配慮し、適正な運用に努めること。

一日本銀行の役職員の再就職制限については、国家公務員の再就職制限等も参考にしつつ、国民の理解を得られる適切なルールを作成すること。

政府及び日本銀行は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一日本銀行の法人格の在り方については、日本銀行が重要な金融政策を実施する機関であることを踏まえ、民間出資者の位置付け、法的性格の変更に伴う諸コスト、金融政策に係る日本銀行の独立性への影響等を総合的に勘案しつつ、さらに検討を行うこと。

一日本銀行の予算認可、違法行為の是正措置、資料の徴求、業務報告書の国会への提出等については、日本銀行の業務運営の自主性に配慮しつつ、適正な運用に努めること。

一政府の経済政策と日本銀行の金融政策の整合性の確保に努めるとともに、日本銀行総裁・副総裁は、国会への出席義務が課される本法の施行日以前においても、誠意をもって金融政策の考え方等につき国会に対して十分説明するよう努めること。

一役員集会の廃止、議決に付すべき内容・参考資料等の事前送付、独自スタッフの配置等により政策委員会の活性化を図るとともに、政策委員会の議事要旨の速やかな公表等を行い、金融政策の決定過程の透明性を最大限確保すること。

一日本銀行の給与水準については、一般民間企業、国家公務員、民間金融機関等の給与水準を総合的に勘案し、国民の理解が得られる適正なものとなるよう努めるとともに、機構の見直し、支店・事務所の統廃合、保有資産の整理、人員配置の適正化等を含む抜本的なリストラ計画を早急に作成し、合わせて経費予算、給与水準、日銀納付金等の透明性の確保に努めること。

一日本銀行の役職員の再就職制限については、国家公務員の再就職制限等も参考にしつつ、国民の理解が得られるよう適切なルールを作成すること。