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閣法第140回国会 第67号成立修正あり

金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

平成9年法律第102号 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
提出平成9年3月11日 内閣
付託衆議院 行政改革に関する特別委員会
参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会
成立
平成9年法律第102号
審議会議 22回・発言 3,036(政府答弁等 1,262)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院行政改革に関する特別委員会

  1. H9.4.24趣旨説明行政改革に関する特別委員会 24
  2. H9.4.24趣旨説明・質疑本会議 3082
  3. H9.5.6質疑行政改革に関する特別委員会 3176
  4. H9.5.9質疑行政改革に関する特別委員会 4147
  5. H9.5.16質疑行政改革に関する特別委員会 5297
  6. H9.5.20質疑行政改革に関する特別委員会 6236
  7. H9.5.22質疑行政改革に関する特別委員会 7277
  8. H9.5.23質疑行政改革に関する特別委員会 8233
  9. H9.5.26修正案趣旨説明・質疑行政改革に関する特別委員会 9108
  10. H9.5.27質疑行政改革に関する特別委員会 10160
  11. H9.5.28参考人招致・質疑・討論・採決・附帯決議行政改革に関する特別委員会 11188
  12. H9.5.29委員長報告・討論・採決・附帯決議本会議 4023

参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会

  1. H9.6.2趣旨説明行財政改革・税制等に関する特別委員会 26
  2. H9.6.2趣旨説明・質疑本会議 3127
  3. H9.6.4質疑行財政改革・税制等に関する特別委員会 3249
  4. H9.6.6質疑行財政改革・税制等に関する特別委員会 4226
  5. H9.6.9質疑行財政改革・税制等に関する特別委員会 5244
  6. H9.6.10参考人招致行財政改革・税制等に関する特別委員会 678
  7. H9.6.11質疑行財政改革・税制等に関する特別委員会 7209
  8. H9.6.13質疑行財政改革・税制等に関する特別委員会 884
  9. H9.6.16修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決・修正案行財政改革・税制等に関する特別委員会 9119
  10. H9.6.16委員長報告・討論・採決・附帯決議本会議 3627

提案理由

梶山静六 内閣官房長官 平成9年4月24日

 次に、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。

 今回御提案申し上げております金融監督庁設置法案において、総理府の外局として金融監督庁を設置することといたしておりますが、本法律案は、金融監督庁の設置に伴い、総理府設置法その他の行政組織に関する法律及び銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。

 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

 第一は、総理府設置法その他の行政組織に関する法律についての所要の規定の整備についてであります。

 金融監督庁の設置に伴い、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者等に対する検査その他の監督に関する大蔵省の事務等を金融監督庁の事務等とすることとし、国家行政組織法、総理府設置法、大蔵省設置法その他の行政組織に関する法律について、所要の規定の整備を図ることとしております。

 第二は、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律についての所要の規定の整備についてであります。

 金融監督庁の設置に伴い、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者等に対する検査その他の監督に係る大蔵大臣の権限を、改善命令、業務停止命令、免許の取り消し、合併の認可等の破綻処理に関連する権限を含め、内閣総理大臣の権限とするほか、預金保険法等に基づく適格性の認定等に係る大蔵大臣の権限を内閣総理大臣の権限とすることとしております。

 また、内閣総理大臣は、銀行等に対し業務停止命令等の処分をすることが信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持等を図るために必要な措置に関し大蔵大臣に協議するほか、改善命令等の処分をしたときは、その旨を大蔵大臣に通知することとしております。

 さらに、内閣総理大臣は、免許等を除き、その権限を金融監督庁長官に委任すること等としております。

 なお、この法律は、金融監督庁設置法の施行の日から施行することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。

第140回国会衆議院行政改革に関する特別委員会議録第2号1頁(平成9年4月24日)〔梶山静六内閣官房長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 行政改革に関する特別委員会平成9年5月28日

まず、案文を朗読いたします。金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議一案)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一民間金融機関の検査・監督に万全を期するため、金融監督庁における組織の効率的運用、人材の確保、要員の専門能力の向上を図ること等により、検査・監督体制の強化・充実を図ること。

一金融監督庁長官が委任により財務局等に検査・監督を行わせるに当たっては、大蔵省が財務局を介して金融監督行政に対して不当な影響力を行使することがないよう、金融監督庁長官による指揮監督を徹底すること。

一内閣総理大臣が金融監督庁長官を任命するに当たっては、今次の国会審議を踏まえ、適切な人選を行うこと。

一金融監督庁設立後の大蔵省との人事交流は、金融監督庁の独立性並びに金融行政における企画・立案と検査・監督との緊張関係を維持する趣旨にのっとり、長官の独立した人事権の下、責任ある幹部職員についてこれを避けること。

一共同省令の制定・改廃に当たっては、検査・監督業務の透明性と独立性が確保されるよう、大蔵省の不当な介入を排し、総理府が主導的立場に立って、制定・改廃を行うこと。

一大蔵省が銀行、保険会社、証券会社等に対し、資料の提出その他の協力を直接求める規定については、その必要が認められる場合は補完的手段であることにかんがみ、厳に限定的な運用に止め、いやしくも二重行政といわれることがないようにすること。

一金融監督庁の行う検査・監督業務については、早急に透明なルールを確立しこれに基づき厳正かつ的確に行うとともに、その事務の処理状況について国会に報告すること。

一財政と金融のあり方については、政策決定及び行政機構の根幹に関わる問題であり、主要国の機構も参考にしながら、中央省庁再編の中で結論を得ること。

一金融機関の検査・監督については、金融監督庁への一元化を推進すること。以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。

参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会平成9年6月16日

政府は、本法の施行に関し、次の事項に十分配意し、適切な金融行政の確立に努めるべきである。

一金融の自由化・国際化が急速に進展する状況の下、住専等金融機関の不良債権問題の顕在化等を機に、金融行政機構改革の一環として金融監督庁が設置されることにかんがみ、今後の検査、監督の実施に当たっては、いやしくも国民各層から批判を受けることのないよう努めること。

一金融行政については、裁量的な行政から明確なルールの制定とそれに基づく検査、監督による透明性の高い行政へ抜本的な転換を図ること。また、今回の金融行政機構改革は、その本来目的が、健全で自由な金融市場の育成に資するものとすることから、金融機関の活動を不当に阻害することのないよう十分に配意すること。

一金融監督庁長官の任命に当たっては、業務の独立性、公平性を確保するため、幅広い分野から適格者を選任すること。

一民間金融機関の検査、監督に万全を期するため、金融監督庁における組織の効率的運用、人材の確保、要員の専門能力の向上を図ること等により、検査、監督の強化・充実を図ること。

一共同省令の制定及びその改廃に当たっては、検査、監督業務の透明性と独立性が確保されるよう、総理府が主導的立場に立って行うこと。なお、今後関連する金融関係法の改正に当たっては、共同省令の内容を精査し、極力単独の総理府令とするよう努めること。

一財政と金融の在り方については、政策決定及び行政機構の根幹に係わる問題であり、今後十分検討の上、主要国の機構も参考にしながら、中央省庁再編の中で結論を得ること。

一多発する金融機関等の不祥事については、金融市場等に対する国民の信頼を回復するため、断固とした措置を執るとともに、罰則強化を含めその再発防止に万全を期すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114001067)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。