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国会審議›第140回国会›閣法第70号
閣法第140回国会 第70号成立

南極地域の環境の保護に関する法律案

平成9年法律第61号 南極地域の環境の保護に関する法律
提出平成9年3月11日 内閣
付託参議院 環境特別委員会
衆議院 環境委員会
成立
平成9年法律第61号
審議会議 6回・発言 632(政府答弁等 281)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院環境特別委員会

  1. H9.3.24趣旨説明・質疑本会議 1226
  2. H9.3.27趣旨説明環境特別委員会 4150
  3. H9.4.2質疑・附帯決議・採決環境特別委員会 5400
  4. H9.4.4採決・委員長報告・附帯決議本会議 1624

衆議院環境委員会

  1. H9.5.16趣旨説明・質疑・採決・附帯決議環境委員会 8186
  2. H9.5.20委員長報告・採決・附帯決議本会議 3630

提案理由

石井道子 環境庁長官 平成9年3月24日

南極地域の環境の保護に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

 近年、地球環境のモニタリング等の観点から、南極地域の環境の重要性が注目されておりますが、一方で、基地活動や観光利用の増加による環境影響も懸念されており、人類共通の財産としての南極地域の環境を保護するための国際的取り組みの強化が要請されております。

 このため、一九九一年には、環境保護に関する南極条約議定書が採択され、南極地域における活動を計画する際の環境影響評価の実施、動植物相の保存、廃棄物の処理等の幅広い義務が規定されたところであります。この議定書の的確かつ円滑な実施を確保するために必要な国内担保措置を講じるため、今般、本法律案を提案した次第であります。

 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。

 第一に、南極地域における活動の主宰者及び行為者が南極地域の環境の保護のために配慮しなければならない基本的な事項を定めて、公表することとしております。

 第二に、南極地域におきまして、科学的調査を除く鉱物資源活動を禁止し、動物相及び植物相の保存のために動植物の捕獲や持ち込み等を制限し、廃棄物の適正な処分及び管理を行い、南極特別保護地区への立ち入りを制限する等の規制措置を講ずることとしております。

 第三に、以上の行為の制限を確実なものとするため、南極地域において行われる原則としてすべての活動の実施前に、議定書で禁止されている行為がないこと、南極地域の環境に著しい影響を及ぼすおそれがないこと等についての確認を受けることを義務づけることとしております。この確認のための審査に当たっては、必要に応じ環境影響の検討資料の提出を求めるとともに、環境影響の程度が軽微でない場合には、議定書の締約国等の意見を聴取する手続を行うこととしております。

 このほか、報告徴収など南極地域の環境の保護のため必要な監督措置を講ずるとともに、周知、罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。

 以上が南極地域の環境の保護に関する法律案の趣旨でございます。(拍手)

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第140回国会参議院会議録第12号1頁(平成9年3月24日)〔石井道子環境庁長官発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 環境特別委員会平成9年4月2日

対する附帯決議(案)南極地域の環境保護の重要性にかんがみ、政府は、-本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一本法の実効性を確保するため、南極地域への環境庁職員の派遣など審査及び監督体制の確立を図ること。

二環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察と本法に基づく審査及び監督との効果的な連携を図り、本法及び議定書の実効性の確保に努めること。

三南極地域活動に係る環境影響評価の十分な実施に努めるとともに、締約国間における同制度の運用方針の確立を急ぐこと。

四昭和基地に集積・保管された雪上車、ドラム缶等の廃棄物の適切な処理を行うなど、同基地の環境保全体制の確立に努めること。

五増加する観光客に対し、「基本的な配慮事項」の周知徹底を図るとともに、旅行業者に対する適切な指導を行うこと。なお、指導に当たっては、一九九四年の南極条約協議国会議で合意された「南極観光及び非政府活動に関する勧告」に基づく「南極の観光及び非政府活動に関する手引き」を配慮すること。

六ペンギン、アザラシ等から、重金属、有機塩素系化合物などの有害な物質が検出されていること等にかんがみ、南極を含む地球環境保全対策に努めること。

衆議院 環境委員会平成9年5月16日

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。南極地域の環境の保護に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一環境保護に関する南極条約議定書の実施状況の検討など環境保護委員会の重要な任務が十分達成されるよう我が国として積極的な役割を果たすこと。

二南極地域活動に係る環境影響評価の審査体制の充実・強化を図るとともに、締約国間における同制度の運用方針の確立を急ぐこと。

三本法に基づく規制の実効性を確保するため、南極地域に環境庁職員を必要に応じ派遣する体制の確立を図るとともに、環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察制度との効果的な連携に努めること。

四南極地域における観測活動に伴い基地周辺に集積・保管されている雪上車、ドラム缶等の廃棄物の早急な除去及び生活排水の適切な処理等を行うなど観測活動を行う際の環境保全体制の確立に努めること。

五南極地域の環境保全のため、南極観測活動に必要なエネルギー供給源として風力発電、太陽光発電等の自然エネルギーの利用を推進すること。

六南極地域活動を行うすべての者に対し、本法に規定する「基本的な配慮事項」を周知するとともに、特に、観光活動については、国際的に共通する効果的な環境教育プログラム及び普及啓発のためのパンフレット等の作成に積極的に協力するとともに、観光業者及び旅行参加者に対し、当該観光が南極地域の生態系等に及ぼす影響を最小限とするよう万全の措置を講じるよう指導すること。

七南極地域においてオゾン層の破壊によるオゾンホールの拡大や地球温暖化によるとの指摘もある棚氷の崩落が観測されていることにかんがみ、国際的な連携を図りつつ、地球規模で原因物質の排出を抑制する等の地球環境保全対策の一層の推進を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114001070)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。