児童福祉法等の一部を改正する法律案
衆議院 厚生委員会
平成9年法律第74号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院厚生委員会
- H9.3.21趣旨説明厚生委員会 34
- H9.3.21趣旨説明・質疑本会議 1128
- H9.4.1質疑厚生委員会 6244
- H9.4.3質疑厚生委員会 7174
- H9.4.8参考人招致厚生委員会 8133
- H9.4.10質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案厚生委員会 9167
- H9.4.11採決・委員長報告・附帯決議本会議 1839
衆議院厚生委員会
- H9.5.13趣旨説明・質疑本会議 3421
- H9.5.16趣旨説明厚生委員会 26211
- H9.5.21質疑厚生委員会 27341
- H9.5.23質疑厚生委員会 28179
- H9.5.27参考人招致厚生委員会 2969
- H9.5.28質疑厚生委員会 30314
- H9.5.30質疑・討論・採決・附帯決議厚生委員会 31212
- H9.6.3委員長報告・採決・附帯決議本会議 4125
提案理由
小泉純一郎 厚生大臣 平成9年3月21日ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
児童福祉法は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。しかしながら、児童家庭福祉制度は発足以来その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑・多様化に適切に対応することが困難になっているなど、今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。
今回の改正は、こうした変化等を踏まえ、児童の福祉を増進するため、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するため、児童家庭福祉制度を再構築するものであります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一は、児童保育施策等の見直しであります。
まず、保育所について、市町村の措置による入所の仕組みを、保育所に関する情報の提供に基づき保護者が保育所を選択する仕組みに改めるとともに、保育料の負担方式について、現行の負担能力に応じた方式を、保育に要する費用及びこれを扶養義務者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮した方式に改めることとしております。
次に、保育所は、地域の住民に対し、その保育に関し情報提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談、助言を行うよう努めなければならないこととしております。
また、放課後児童健全育成事業を社会福祉事業として制度化し、その普及を図ることとしております。
第二は、児童の自立支援施策の充実であります。
まず、教護院について、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童も入所の対象とし、児童の自立を支援することを目的とする施設に改め、児童自立支援施設に改称するとともに、養護施設の目的として児童の自立支援を図ることを明確化し、児童養護施設に改称するなど、児童福祉施設の目的及び名称の見直しを図ることとしております。
次に、地域の相談支援体制を強化する観点から、保護を要する児童やその家庭に関する相談援助や指導、児童相談所等の関係機関との連絡調整を総合的に行うことを目的とする施設として児童家庭支援センターを創設することとしております。
また、児童相談所が施設入所措置等を行うに当たって、その専門性や客観性の向上等を図るため都道府県児童福祉審議会の意見を聞くこととするとともに、児童の意向等を聴取することとしております。
第三は、母子家庭施策の強化であります。
母子家庭の自立の促進や雇用の促進を図るため、母子寮について、入所者の自立の促進のための生活の支援をその目的に加え、母子生活支援施設に改称するなどの改正を行うこととしております。
このほか、保育所の広域入所等を促進するため地方公共団体が連絡調整を図るべきこと、また児童福祉関係者が連携しつつ地域の実情に応じて積極的に児童や家庭の支援を図るべきこととしております。
最後に、この法律の施行期日は平成十年四月一日としております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第140回国会参議院厚生委員会会議録第3号1頁（平成9年3月21日）〔小泉純一郎厚生大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
一「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方等について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。
二長期的展望に立ち、幅広い見地から少子化対策の総合的な検討を進め、子育てに対する支援の強化を図ること。
三保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、また、低年齢児及び中間所得者層に十分配慮するとともに、保育費用等に対する公的責任を後退させないこと。
四利用者の側に立って、乳児保育、延長保育等多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスの提供を図るとともに、国の定めるエンゼルプラン及び緊急保育対策等五か年事業の着実な推進に努め、また、待機児童がなくなるよう改善に努めること。また、地域の実情等により保育需要や子育て環境等は異なることを踏まえ、適切な対応を講ずること。
五放課後児童健全育成事業の全国的な拡充に努めるとともに、公共施設の一層の活用を図ること。
六各児童福祉施設の運営については、児童が適性を伸ばし、社会的自立を確保できるよう配慮すること。また、児童自立支援施設の児童が速やかに学校教育を受けられるよう努めること。
七児童相談所や児童福祉施設の人材確保と資質の向上に一層努めること。また、児童家庭支援センターの設置に当たっては、要保護児童の早期発見・迅速かつ適切な対応ができるよう、児童相談所等との有機的な連携に配慮するなどその目的が十分達成されるよう努めること。
八施設入所措置に当たり都道府県児童福祉審議会から意見を聴く場合においては、児童や家庭のプライバシーに十分配慮すること。
九児童の人権の尊重という観点から、虐待、買春、性的搾取等に関する規制の強化等について検討を進めること。
十母子家庭施策については、就労支援を中心に総合的な施策を講ずること。児童扶養手当については、民法における扶養責任との関係等を含め総合的に検討すること。また、父子家庭に対する支援等の拡充に努めること。
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
一少子化問題の重要性にかんがみ、長期的展望に立ち、社会保障、教育、産業、雇用、住宅など幅広い見地から、少子化対策の総合的な検討を進めるとともに、子育てに対する支援の強化を図ること。
二「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方等について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。
三保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、また、低年齢児及び中間所得者層に十分配慮するとともに、保育費用等に対する公的責任を後退させないこと。
四利用者の側に立った施策の推進、民間・公立を問わず施設の自主性の発揮等の観点を踏まえ、乳児保育、障害児保育、延長保育等多様な保育需要に即応した質の高い保育サービスの提供を図るとともに、国の定めるエンゼルプラン及び緊急保育対策等五か年事業の着実な推進に努めること。また、地域の実情等により保育需要や子育て環境等は異なることを踏まえ、都市部を中心とした乳児保育等の待機児童の解消、保育所と老人福祉施設等との連携や共用化の推進など地域の実情等を踏まえた施策の展開に努めること。
五放課後児童健全育成事業の全国的な拡充について、国としても所要の努力を行うとともに、公共施設の一層の活用を図ること。
六各児童福祉施設の運営については、児童が適性を伸ばし、社会的自立を確保できるよう配慮すること。また、児童や家庭をめぐる問題の複雑・多様化に対応するため、今回の改正の趣旨も踏まえ、教育行政とも十分連携の上、今後とも要保護児童福祉施設の体系及び各施設の機能等の検討を行うこと。特に、児童自立支援施設については、児童が速やかに学校教育を受けられるよう努めるとともに、不登校であることを理由として児童自立支援施設への入所措置が行われることがないよう、児童相談所、都道府県児童福祉審議会及び児童自立支援施設への周知徹底を図ること。
七児童相談所や児童福祉施設の人材確保と資質の向上に一層努めるとともに、国民の生活水準の向上、地域の実情、施設運営の自主性確保のための基準の弾力化といった観点等を踏まえ、施設の要員配置、施設設備等に関する最低基準の見直しを図ること。また、児童家庭支援センターの設置に当たっては、要保護児童の早期発見・迅速かつ適切な対応ができるよう、児童相談所等との有機的な連携に配慮するなどその目的が十分達成されるよう努めること。
八児童相談所が入所措置等を行うに当たって都道府県児童福祉審議会の意見を聴くこととした趣旨・目的が十分達せられるよう、審議会に法律・医学の専門家や児童福祉関係者等からなる部会を設けるなど運用上適切な配慮を行うこと。
九児童の人権の尊重という観点から、虐待、買春、性的搾取等に関する規制の強化等について検討を進めること。また、児童虐待に関する児童福祉法の運用基準の明確化等を図り、その防止及び児童の保護に万全を期するとともに、児童福祉施設において体罰が生じることがないよう施設等に対する指導の徹底等を図ること。
十母子家庭施策については、就労支援を中心に総合的な施策を講ずること。児童扶養手当については、民法における扶養責任との関係等を含め総合的に検討すること。また、父子家庭に対する支援等の拡充に努めること。
十一虚弱児施設の児童養護施設への移行に当たっては、現在入所している児童の処遇等に支障が生じないよう適切な配慮を行うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114001071）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。