道路交通法の一部を改正する法律案

する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。

一最近の交通事故増加の現状にかんがみ、交通安全施設の一層の整備、道路交通環境の改善等を図るとともに、交通安全教育の充実、救急・救助体制の整備等関係機関が一体となった総合的な交通安全対策を積極的に推進すること。

二現下の交通情勢を踏まえ、交通違反の取締りは、悪質・危険性の高い違反及び迷惑性の大きい違反に重点を置き、一層の推進を図ること。特に、凶悪化、粗暴化、非行集団化を強めている暴走族に関しては、暴力団対策部門等との連携強化等を積極的に行うとともに、行政処分及び再発防止措置の徹底を図ること。

三軽微な違反を犯した者が講習の内容として選択できる社会参加活動は、運転者の資質の向上に資する活動に限定するとともに、学習効果が上がるよう十分指導すること。なお、受講に当たっては、受講者の意向を十分に尊重すること。

四高齢者の交通事故死者が増加している現状にかんがみ、高齢者の特性、交通実態等を踏まえた交通安全教育を一層推進すること。特に、七十五歳以上の者に対する講習については、加齢に伴う心身の変化を自覚できるよう内容の充実を図ること。

五交通安全に関する民間団体等に関しては、主体的な活動が効果的に推進されるよう助言・援助を行うとともに、政策目的達成の成果について随時点検を行うこと。

六速度違反、過積載、過労運転等による重大事故が多発している現状を踏まえ、使用者、荷主等の背後責任の追及を含め、再発防止のための指導・取締りを一層強化するとともに、関係機関、団体等と連携した事故防止のためのキャンペーン等各種施策を積極的に推進すること。

七交通情報の提供に関しては、交通の円滑化及び事故防止の観点から、交通管制センターを中心に内容の精度に配意した交通情報の収集・提供機能の拡充を図ること。なお、交通情報を提供する事業者に対しては、地域住民の交通安全及び生活環境に十分配慮するよう指導すること。

八チャイルドシートの義務化、運転中の携帯電話の使用規制等の諸課題について、交通安全確保の観点に立って、引き続き検討・協議し、早急に結論を得るよう努めること。

九本法の運用に当たっては、施行前に国民への周知徹底を図るとともに、本法に係る政令等の制定及びその運用に際しては、本委員会における論議を十分踏まえること。

政府は、最近における道路交通情勢にかんがみ、交通安全対策の一層の推進を図るため、次の諸点について善処すべきである。

一最近の交通事故増加の現状にかんがみ、交通安全施設の整備等道路交通環境の改善を図るとともに、交通安全教育の充実、救急・救助体制の整備等関係機関が一体となった総合的な交通安全対策を積極的に推進すること。

二現下の交通情勢を踏まえ、交通違反の取締りは、悪質・危険性の高い違反及び迷惑性の大きい違反に重点を置くこととし、交通違反の防止の一層の推進を図ること。凶悪化、粗暴化、集団化を強めている暴走族に関しては、暴力団対策部門等との連携強化を積極的に行うこと。

三軽微違反行為をした者が講習の内容として選択できる社会参加活動は、運転者の資質の向上に資する活動に限定するとともに、学習効果が上がるよう十分指導すること。なお、受講に当たっては、受講者の意向を十分に尊重すること。

四高齢者の交通事故死者が増加している現状にかんがみ、高齢者の特性、交通実態等を踏まえた交通安全教育を一層推進すること。特に、七十五歳以上の者に対する講習については、加齢に伴う心身の変化を自覚できるよう内容の充実を図ること。

五速度違反、過積載、過労運転等による重大事故が多発している現状を踏まえ、使用者、荷主等の背後責任の追及を含め、再発防止のための指導取締りを一層強化するとともに、関係機関、団体等と連携した事故防止のためのキャンペーン等各種施策を積極的に推進すること。

六エアバッグ及びチャイルドシートの義務化、運転中の携帯電話の使用規制等の諸課題について、交通安全確保の観点に立って、引き続き検討・協議し、早急に結論を得るよう努めること。

七本法の運用に当たっては、その施行前に国民への周知徹底を図るとともに、本法に係る政令等の制定及びその運用に際しては、本委員会における論議を十分踏まえること。