日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は本三法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一国内電気通信のユニバーサルサービスの確保に万全を期すとともに、東・西地域における料金等に不合理な格差が生じないよう十分配慮すること。

一東・西地域会社における公正有効競争を確保するとともに、各社の自主性・独立性を尊重しその業務の遂行に支障がないよう配慮すること。

一情報通信分野におけるボーダレス化・グローバル化に適切に対応し、我が国の電気通信事業者の国際競争力の向上を図ること。

一ＮＴＴ及びＫＤＤについて、今後とも経営の効率化を通じた料金の低廉化、サービスの多様化に最大限努めさせること。

一ＮＴＴ及びＫＤＤについて、将来の完全民営化の方向を目指し、そのための環境条件の整備に努めること。

一高度情報化の進展に伴う新たな社会問題が生ずるおそれがある場合には、適時適切かつ柔軟に対処すること。

一ＮＴＴ再編後も、大規模災害時における重要通信の確保を図るとともに、福祉サービスの水準の維持・向上に努めること。

一接続ルールについては、新規技術の進展が著しいことにかんがみ不断に見直し、迅速かつ柔軟に対応すること。

一ＮＴＴ再編に伴う株主の権利保護については十分配慮するとともに、ＮＴＴ株の適切かつ着実な売却を進めること。

一今後とも、我が国の電気通信事業者に対する規制の見直しを引き続き行うとともに、ＮＴＴ再編後も、急速に発展する情報通信の変化に即応した利用者サービスが提供されることとなるよう、不断に検討を行い、適時適切に対処すること。

法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本三法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。一、二十一世紀に向けて情報通信が果たすべき役割の重要性を強く認識し、今回の法改正を改革の第一歩と位置付け、今後とも、電気通信事業における料金算定方式の検討等を行い、急速に発展する情報通信の変化に即応し、規制緩和の推進等競争の一層の促進により、多様なサービスが低廉な料金で利用できるよう環境整備に努めること。一、情報通信分野における公正有効競争を確保するため、新設された接続ルールの機能を十分発揮させ、接続料の低廉化に努めること。一、急速に進展しつつある情報通信分野の世界的な大競争に的確に対応するため、グローバルな視点に立った明確な将来ビジョンを提示するとともに、情報通信技術の研究開発を一層推進し、我が国の国際競争力の強化に努めること。一、ＮＴＴ及びＫＤＤについて、将来の完全民営化を目指し、そのための環境条件の整備に努めること。特に、ＫＤＤについては、国際電気通信の動向を踏まえて、時期を逸することなく検討し結論を得ること。一、ＮＴＴ再編成後の東・西地域において料金等に不合理な格差が生じないよう十分配意するとともに、ユニバーサルサービスの確保に万全を期すこと。一、東・西地域会社間において競争が促進されるよう配意するとともに、公正有効競争を担保するための条件を地域会社と長距離会社との間に確保し、各会社の一層の経営の効率化、経営内容の開示が図られるよう努めること。一、再編成前のＮＴＴの国際進出については、公正競争の確保に十分配意すること。一、ＮＴＴ再編成後も、他の事業者も含め、各会社が十分な協力体制の下で大規模災害時等における重要通信の確保を図るとともに、福祉サービスの維持・向上に努めること。一、ＮＴＴ再編成に伴う株主の権利保護に十分配意するとともに、ＮＴＴ株の適切かつ着実な売却を進めること。右決議する。