廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案

（案）政府は、次の事項について、適切な措置を講すべきである。

一循環型経済社会の実現に向けて、廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進を含めた総合的な廃棄物対策を一層充実すること。

二産業廃棄物に係る排出事業者責任の一層の強化について検討すること。また、マニフェス十制度の電子化を推進し、産業廃棄物の流れに即した実態の把握に一層努めるとともに、情報処理センターの活用等情報提供の在り方について検討を行うこと。

三廃棄物の有害性に対する知見を深め、ミニ処分場問題の解決や安定型処分場の見直し等基準の見直しを図るとともに、処分場の管理を徹底し、周辺住民に対しては情報の閲覧制度を徹底すること。

四大都市圏等における地域内処理の推進を図るとともに、廃棄物が排出から処分まで広域にわたることにかんがみ、国及び地方自治体、地方自治体相互間の連携などにより不法投棄の防止対策を実効あるものとするよう、対策を強化すること。また、廃棄物処理センターの指定の促進を図ること。

五都道府県等の産業廃棄物処理に関する指導、監督が十分行われるよう行政執行体制の強化、充実を図ること。

六ダイオキシン類による人の健康や食品への影響などの実態を調査し、公表すること。また、ダイオキシンに係る環境基準の設定並びに排出抑制策を早急に講ずること。特に主な排出源となる廃棄物焼却施設の改善を速やかに行うこと。さらに施設の改善に当たっては、国庫補助等に特段の配慮をすること。

七水道水源地域における最終処分場等の廃棄物処理施設の在り方については、飲料水の安全性を確保する観点から、必要な措置について検討を行うこと。

政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。

一循環型経済社会の実現に向けて、廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進を含めた、製造業者、排出事業者、行政、住民がそれぞれ責任を持ち一体となっての総合的な廃棄物対策を一層充実すること。

二産業廃棄物の適正処理に係る排出事業者責任の一層の強化について委託基準の強化を含め検討すること。また、マニフェスト制度については電子化のメリットの周知徹底等により電子化の推進を図り、産業廃棄物の流れに即した実態の把握に一層努めるとともに、情報処理センターの活用等情報提供の在り方について検討を行い、同制度の実効があがるよう都道府県間の連携を強めるなど適切な対応方策を講ずること。

三廃棄物の適正な処理の確保には、製品の製造段階等における有害物質の混入防止を図ることも重要との観点に立ち、廃棄物として処理されることに対応した情報提供責務の強化等安全と環境保全対策を推進すること。また、廃棄物の有害性に対する知見を深め、ミニ処分場、焼却施設の裾きりの問題の解決や安定型処分場の見直し等基準の抜本的強化を図るとともに、処分場等処理施設の管理、監督を十分指導し、周辺住民に対しては情報の閲覧制度の徹底を図ること。

四産業廃棄物の処理に当たってはできる限りその排出地域に近いところで処理できるよう施設の整備が図られることが重要であることを踏まえ、特に処分場が不足している大都市圏において地域内処理の推進を図るとともに、各都道府県の廃棄物処理センターの指定の促進を図ること。

五産業廃棄物の不法投棄防止、早期発見・早期対応の実効を確保することは、原状回復への都道府県等の財政負担の軽減に資するという観点からも、国、都道府県、都道府県相互の連携の強化、警察等関係部局との連携の強化、都道府県の執行体制の強化・充実を図ること。また、投棄者不明等の不法投棄の原状回復が迅速かつ適切に実施されるよう、産業廃棄物適正処理推進センターの円滑な運用のため国としても必要な支援を行うなど、施策の充実に努めること。

六不法投棄の全体量に占める建設系廃棄物の割合が高いことにかんがみ、公共工事発注者は、廃棄物の処理・処分の方法等を指定し、処理コストを適正に反映した発注に一層努めること。また、建設業者に対し、指定した処理・処分の方法等を遵守するよう指導の徹底を図ること。

七ダイオキシン類による人の健康や食品の影響を軽減する観点から、その実態を調査、公表するとともに、法的規制を含めた抜本的な排出抑制方策を早急に実施すること。また、主な排出源となっている廃棄物焼却施設の改善を速やかに行うこと。さらに施設の改善に当たっては、国庫補助等に特段の配慮をすること。

八産業廃棄物の処理施設の設置に際して、生活環境影響調査の確実な実施と意見聴取制度の徹底、施設の維持管理状況の記録・閲覧制度の活用等を通じ、広く周辺住民の理解を得て施設設置をめぐる紛争の未然防止に努めること。また、水道水源地域における最終処分場等の廃棄物処理施設の在り方については、飲料水の安全性を確保する観点から、必要な措置について検討し、適切な措置を講ずること。