精神保健福祉士法案

政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。

一精神障害者の社会復帰、社会参加を推進するため、障害者プランの充実に努め、プランなどに沿った社会復帰施設等の着実な整備を図ること。

二社会福祉士の受験資格を得るための実務経験施設に医療施設を追加することについて検討することとし、また、社会福祉士の養成カリキュラム及び実習内容についての所要の見直しを行う等、社会福祉士の制度の拡充を図るとともに、社会福祉士の活用・普及に努めること。

三精神保健福祉士及び社会福祉士が相互間において資格を取得しようとする場合には、それぞれの養成課程において科目免除等の措置を講ずることを具体的に検討すること。

四医療ソーシャルワーカーの資格制度のあり方について、速やかに検討を開始すること。その際には、ソーシャルワーカー全般の資格制度のあり方を踏まえること。

五精神保健におけるチーム医療を確立するため、臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討すること。

六精神病院における不祥事件の多発にかんがみ、精神障害者の一層の人権擁護等を図る観点から、精神病院の指導監督の徹底を図ること。

七精神保健福祉士に係る指定登録機関又は指定試験機関の指定を受けるための新たな法人の設立は行わないこと。

（案）政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。

一精神障害者等の自立と社会経済活動への参加を推進するため、障害者プラン等の充実に努め、障害者プラン等に沿った社会復帰施設・地域生活援助事業等の着実な整備・拡充を図ること。

二精神障害者に係る保健・医療・福祉の総合的なサービス提供体制の確立を図るため、医療計画における二次医療圏等を参考とした障害保健福祉圏を設定し、各種のサービスを面的、計画的に整備することにより、重層的なネットワークを構築すること。また、精神障害者保健福祉施策等の推進における市町村の役割を明確にすること。

三精神保健福祉士の養成に当たっては、実習の機会を十分確保すること。また、資質の向上及び適切な人材の確保に努め、既に精神病院等において精神障害者の社会復帰のための相談援助に従事している者が円滑に受験資格を取得できるよう、講習会の実施等について十分配慮すること。

四四年制大学・看護婦養成所等において既に精神保健福祉士の指定科目を修めている場合には、精神保健福祉士の養成課程における当該科目の免除等の措置を講ずることを具体的に検討すること。

五社会福祉士の受験資格を得るための実務経験施設に医療施設を追加することについて検討することとし、また、社会福祉士の養成カリキュラム及び実習内容についての所要の見直しを行う等、社会福祉士の制度の拡充を図るとともに、社会福祉士の活用・普及に努めること。

六精神保健福祉士及び社会福祉士が、互いの資格を取得しようとする場合には、それぞれの養成課程において科目免除等の措置を講ずることを具体的に検討すること。

七医療ソーシャルワーカーの資格制度については、速やかに検討を開始すること。その際には、ソーシャルワーカー全般の資格制度の在り方を踏まえること。

八精神保健におけるチーム医療を確立するため、臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討を進め、速やかに結論を得ること。

九精神病院における不祥事件の多発にかんがみ、開放処遇など適切な医療提供、医療機関の情報公開の推進及び精神病院の指導監督の徹底を図ること。

十精神障害者等の一層の人権擁護を図る観点から、自己決定の理念を尊重した新たな成年後見制度の創設、並びに精神医療審査会の充実強化等について総合的な検討を行い、必要な措置を講ずること。

十一精神障害者に関する各種資格制限及び利用制限について、現在、総理府を中心に行われている障害者に係る欠格条項の見直しに関する検討結果に基づき、その見直しを行うこと。

十二精神保健福祉士に係る指定登録機関又は指定試験機関の指定を受けるための新たな法人の設立は行わないこと。