小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案

ただいま議題となりました小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　人は国家最大の宝であり、質の高い人材を育成するために社会全体が協力することは当然のことと言えます。殊に、公教育の現場で人材育成に携

わる立場にある教員の資質を向上させ、そうした質の高い人材を教育現場に提供するよう制度を整えることは国家の義務であります。少子・高齢化やいじめの問題など、さまざまな社会問題を抱える我が国にとっては、喫緊の課題と言えます。

　また、不幸にして心身に障害を持ち、日常生活を送る上でケアを受ける必要のある方々も少なくありません。

　本来は国民皆介護が理想でありますが、少なくとも義務教育に従事する教員が、個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深め、人の心の痛みを理解し、人間一人一人が違った能力や個性を有しているという事実に目を開かせることは、教育者の社会的影響を考えた場合、有効なことと考えます。

　将来教育現場で活躍される方々が、高齢者や障害者に対する介護等の体験をみずからの原体験として持ち、また、そうした経験を現場に生かしていくことによって、人の心の痛みのわかる人づくり、各人の価値観の相違を認められる心を持った人づくりの実現に資することを期待しております。

　次に、この法案について骨子を御説明申し上げます。

　第一に、この法律の趣旨として、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に対して、障害者、高齢者等に対する介護等の体験を義務づけることとし、そのための教育職員免許法の特例等を定めることとしております。

　第二に、当分の間の措置として、教育職員免許法第五条の規定により大学等において所定の単位を修得して小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けるためには、原則として盲学校、聾学校、養護学校または社会福祉施設等において介護等の体験を行うことを要することとしております。

　第三に、普通免許状の授与を希望する者の介護等の体験が適切に行われるよう、国及び地方公共団体、学校や社会福祉施設等の設置者、大学及び教員養成機関は、それぞれ必要な措置、協力及び配慮をするものとしております。

　第四に、小学校または中学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとり、教員志望者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとしております。

　なお、この法律は、平成十年四月一日から施行し、平成十年四月入学生から適用することといたしております。

　私は、本法律が成立し、施行されましたならば、教員の資質向上、義務教育の一層の充実が図られるばかりではなく、真に人に優しい社会を構築していく上での基礎の一つともなり得るものと確信いたしております。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

　以上です。