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衆法第140回国会 第35号成立

公職選挙法の一部を改正する法律案

平成9年法律第93号　公職選挙法の一部を改正する法律
提出平成9年6月3日　公職選挙法改正に関する調査特別委員長
付託衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
参議院 選挙制度に関する特別委員会
成立
平成9年法律第93号
審議会議 4回・発言 56（政府答弁等 13）
日本法令索引国会会議録検索システム

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会

  1. H9.6.3法律案起草公職選挙法改正に関する調査特別委員会 78
  2. H9.6.5趣旨弁明・採決本会議 4223

参議院選挙制度に関する特別委員会

  1. H9.6.13趣旨説明・質疑・討論・採決選挙制度に関する特別委員会 235
  2. H9.6.16採決・委員長報告本会議 3627

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
公職選挙法251条の3（組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止）2公職選挙法221条（買収及び利害誘導罪）1

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114002035）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。