内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一国外送金等調書の提出制度及び民間国外債の非課税措置に係る本人確認制度の運用に当たっては、外為法の改正による国境を越える資金移動の自由化の趣旨を踏まえつつ、適正・公平な課税が確保されるよう、適切な運用に努めること。

一内外資金交流の一層の活発化、外為取引形態の多様化、外為業務の担い手の拡大・多様化等新たな事態の下で、今後、これらの二制度が適切に機能を果しているかどうか注視し、税に対する国民の理解と信頼が損なわれることのないよう、必要に応じ制度の見直しも含め適切な対応に努めること。

一二制度の運用に当たっては、金融関係者の事務負担や利用者の便宜にも十分配慮するとともに、費用対効果を考慮に入れつつ、制度が実効性のあるものとなるよう税務当局における執行体制の十分な整備等必要な措置を講じること。

一税の捕捉という観点で、プライバシーの問題にも十分考慮しつつ、納税者番号制度についても今後検討すること。

一諸外国税制担当者との広範かつ十分な意思疎通に努め、国際的な税制の整合性の観点に配慮し、税制に関する協調を強化すること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一国外送金等調書の提出制度及び民間国外債の利子非課税措置に係る本人確認制度の運用に当たっては、外為法改正による国境を越える資金移動の自由化の趣旨を踏まえ、適正・公平な課税の確保に努めること。また、本制度の実施状況を十分注視しつつ、必要に応じ制度の適切な見直しを行うこと。

一本制度の運用に当たっては、金融関係者の事務負担や利用者の便宜にも十分配慮するとともに、費用対効果を考慮に入れつつ、制度が実効性のあるものとなるよう税務当局における執行体制の十分な整備等必要な措置を講じること。

一クロスボーダー取引を利用した租税回避等に対処するため、諸外国の税務当局との広範かつ十分な意志疎通を図り、税制に関する協力関係を強化すること。

一税の捕捉を図り課税の公平を実現する観点から、プライバシーの問題や経済取引への影響等にも十分配慮しつつ、今後、納税者番号制度の導入について更に掘り下げた検討を行うこと。

一金融取引の自由化、国際化に対応して、いわゆるグローバル・スタンダードの観点をも踏まえつつ、金融・証券税制について適切な見直しを行うこと。