本会議 第7号
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この際、内閣提出、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
〔国務大臣三塚博君登壇〕
ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税
特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
さきの通常国会において成立した改正外為法が来年四月より施行されます。本法律案は、国境を越える資金移動の活発化、多様化に対応し、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、一定の国外送金等についてその調書の提出等に関する制度を整備するものであります。
以下、その大要を申し上げます。
まず、銀行等の金融機関または郵政官署は、一定の金額を超えるその顧客の国外送金及び国外からの送金等の受領について、一定の事項を記載した調書を税務署長に提出することとしております。
次に、国外送金等を行う者は、一定の場合を除き、その氏名または名称、住所等を記載した告知書を金融機関の営業所等または郵便局の長に提出をし、当該提出を受ける長は、その者の氏名または名称及び住所を公的書類等により確認することとしております。
また、当該調書の提出に関する調査に係る税務職員の質問検査権、当該調書の提出義務違反等についての罰則等、所要の規定を設けることとしております。
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、最近における経済の国際化の進展及び外国為替取引の自由化に対応し、非居住者または外国法人が民間国外債等の利子を受け取る場合の非課税制度に関し、一定の手続がとられた場合には、その利子について所得税を課さないこととするなど、所要の措置を講ずるものであります。
以下、その大要を申し上げます。
まず、非居住者または外国法人が利子を受け取る場合において、その者の氏名、住所等を記載した申告書が提出されたとき、または、非居住者または外国法人から債券の保管の委託を受けている金融機関からの情報に基づき作成された確認書が提出されたときは、その利子について非課税とし、利子支払い者による源泉徴収を免除することとしております。
また、利子受領者に関する情報の開示をすることができない指定国で発行された民間国外債等の利子についても非課税とする特例を設けることとしております。
これらの措置につきましては、平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に発行された民間国外債等について適用することとしております。
以上、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。(拍手)
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内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案(内閣提出)及び租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
新進党の西川知雄でございます。
私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、総理大臣及び大蔵大臣に対し質問いたします。
さて、いわゆる日本型ビックバンの流れの中で、フロントランナーとして外為法が改正され、来年四月からの改正外為法の施行により、国境を越えた資本移動が自由化されます。
外国為替管理の自由化は、市場経済の国際化、自由化という世界の潮流から見て遅きに失した感もいたしますが、我が国が進むべき方向であります。同時に、これに関連する税制も、グローバルスタンダードに沿った制度にすることが必要不可欠です。そうでなければ、外為法改正の趣旨に反し、逆に金融・資本市場が空洞化し、本邦企業の資金調達コストが上昇し、さらには多くの個人の金融資産が海外に流出していきかねません。
今回提案された国外送金等調書提出制度及び民間国外債の非課税制度における非居住者性の確認制度は、これらの観点から、基本的には、対外資金取引をめぐる租税回避行為を把握し、ルールに則した公正、フェアな市場とするために必要な制度であると考えます。しかしながら、これらの制度は、国際化に伴い、国外送金及び国外からの送金を受領する国民並びに国際市場で活動する金融市場関係者に多くの事務負担を負わせるものです。
そこで、まず総理にお伺いいたします。
総理、外為管理を抜本的に自由化し、ビッグバンの大きな契機とするという先般の外為法改正の趣旨及び税制をグローバルスタンダードに沿った制度にする必要性に照らして、今回の二制度はこれを阻害しない妥当な制度になっているか、その確認及びこれに対する総理の御所見をお伺いいたします。
これに関し、第二に、両制度は国民及び金融市場関係者に多くの税務上の事務負担を負わせるとともに、税務当局の市場に対する監視権強化につながるのではないかと懸念されます。これは政府が掲げる規制緩和、市場への政府の介入の縮減という重要な指針に反するものではないかと考えられます。日本の財政難の現状にかんがみ、公正なルールにのっとって税収を確保することは当然ですが、それだからといって日本が徴税国家になってはならないことは言うまでもありません。
これらの点についての総理の御所見をお伺いいたします。
第三に、税の負担、これに関する手続は、国民に直接大きな影響を及ぼすものであります。それゆえ憲法にも租税法律主義が規定されております。その意味からも、原則としてすべての税に関する規定は租税法自体に規定されるべきものであり、政府、大蔵省等が国会の審議を経ないで制定し得る政令、省令等に委任をされるべきものではありません。
しかしながら、本二法ではかなりの重要な部分が政令または省令で規定されることになっております。これでは国民の目の届かないところで国民に直接大きな影響を与える租税法の実質的内容が変更されることになるのではないかとの危惧を持たざるを得ません。
この点についての総理の御所見をお伺いいたします。
次に、民間国外債の非課税措置における非居住者性の確認制度について、大蔵大臣にお伺いいたします。
適正課税のために一定の本人確認は必要であるということは、既に衆参の大蔵委員会でおのおの外為法改正に際し附帯決議がなされているところですが、国際的な競争にさらされている企業がユーロ市場で起債し、効率的に資金調達する道を阻害するべきものでないことはもちろんのことです。私のもとには、国際金融にかかわる弁護士として長年活動してきた経験を持つ者として、欧米の証券会社を初め多くの市場関係者が、本制度に対する事務負担増大の懸念、資金調達コスト増大の懸念等、多くの意見を寄せてこられました。
そこで、大蔵大臣にお伺いいたします。
このような懸念に十分配慮しつつ、適正課税のための本人確認制度とのバランスを図るため、大蔵大臣は内外の市場関係者の意見を十分に聴取し、これらの人々と意見を交換し、また、なされたとすればどのような意見交換をなされたのか、御説明願います。
第二に、ユーロ債の本人確認に関するグローバルスタンダードとして、例えば米国、TEFRA(D)ルールでは、ユーロ債を米国人が購入した場合には一定のペナルティーを課すことにより米国人によるユーロ債保有を牽制している反面、本人確認は債券発行後四十日目一回限りとしています。本法案では、第一回目の本人確認は民間国外債の発行後四十日から行うことができることとしていますが、それ以降については、原則として利払い日ごとに毎日本人確認をしなければならないとされております。
日米では背景となる証券流通制度や納税者番号制度の有無が異なることから、両国の本人確認制度が全く同じである必要はないと思われますが、グローバルな観点から見て国際的なバランスは保たれているのか、お尋ねいたします。
第三に、市場の現状を精査すると、居住者、内国法人が、非居住者または外国法人と称し意図的に脱税する割合は、発行額の約〇・〇一%程度ではないかと考えられます。その〇・〇一%程度の保有額の数%の利子の脱税ということになると、かなり小さな金額の脱税を問題としていることになります。
このような小さな額の脱税の可能性を予防するために負担の大きい利払い日ごとの非居住者証明を要求するのは、ベネフィットとコストの均衡を著しく失していると言わざるを得ません。とりわけ、流通市場で海外金融機関から直接取得し、保護預けしている債券の利子について脱税行為の可能性があるのはすべての外債について言えることであり、ひとり我が国の発行体の国外債についてのみ、その脱税の可能性を多大なコストを払ってまで予防すべき必然性はないと考えられます。
この点についての大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
第四に、ユーロ債市場のセカンダリーマーケットは、広範かつ重層的で複雑な仕組みになっております。末端のカストディアンからの非居住者情報が上部カストディアンに正確かつタイムリーに流れるかどうかが問題となります。非居住者としての本人確認が積極的になされない場合には、発行体自身が源泉税及びペナルティー、これに対する遅延税等を支払うことになり、これらの情報の流れの担保が発行体自体にとっても極めて重要なことになります。これらの情報の流れの担保と事務簡素化をどのように具体的に両立させるのか、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
次に、国外送金等調書提出制度、すなわち資料情報制度につき大蔵大臣にお伺いいたします。
今回の資料情報制度は、外為法改正に伴い対外資金取引の自由化をめぐる租税回避行為を把握する観点から制定されようとしていますが、税制以外の目的でこの制度が使われてはならないことはもちろんです。
そこで大蔵大臣にお尋ねいたします。このように本制度により得られた情報が本法案の目的以外の目的のために使われないということはどのように担保されるのか、御所見をお伺いいたします。
第二に、金融機関は、その顧客が当該金融機関を通じて二百万円超の国外送金または国外からの送金等の受領に係る為替取引を行ったときは、その国外送金等ごとに国外送金等調書を税務当局に提出しなければならないとされています。諸外国の例を参照いたしますと、おおむね百万円以上の国外送金等についてこのような調書の提出義務が課されているようですが、今回の制度においては政令に基づき二百万円超とされております。
そこで大蔵大臣、どのような根拠、理由で国際基準よりも二倍程度高い金額を決定されたのかお尋ねいたします。
第三に、一回当たりの送金が、二百万円以下の場合には調書提出が免除されているため、二百万円以下に分割、小口化することにより、税務当局に把握されずに多額の送金を行うことも実質上可能ではないかと思われます。このような脱法行為を防ぐためにどのような手段を講じられようとしているのか、大蔵大臣にお伺いいたします。
第四に、本法案は金融機関に対して調書提出義務を課しているばかりでなく、新たに国外送金等をする者に対し、口座のない銀行からの送金などの場合に氏名、名称、住所、送金原因等を金融機関に告知しなければならない義務を課しており、その際顧客は住民票の写し、法人の登記等の抄本等を提出することを要求されています。
このような義務は従来なかったものであり、さきにも指摘したように、金融、手続面での規制緩和の大方針の中で送金依頼者の負担軽減について十分な工夫が必要であると考えますが、この点についてどのように対応しているのか、大蔵大臣の御所見をお伺いします。
最後に、為替管理の撤廃、金融・資本取引の技術革新により、国際的な資本移動が自由となり、企業が国を選ぶ時代が到来したとも言われておりますが、こうした中で、いわば国際的に資本を誘致するために税を引き下げていく動きも見られます。このような動きは、財政のスリム化等のよい影響をもたらす場合もありますが、このような税の引き下げ競争が行き過ぎますと、結局、金融のような足の速い経済活動からは税金が取れなくなり、逆に、勤労や消費等の足の遅い経済活動に税負担をシフトすることにもなりかねず、不公平となるおそれがあるとも指摘されています。こうした問題については、国際的な税制の協調という観点で取り組む必要があると思いますが、総理大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)
〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
西川議員にお答えを申し上げます。
まず、外為法改正の趣旨及び税制の国際的整合性と今回の二制度の関係についてお尋ねがございました。
この二制度は、議員御指摘のとおり、金融システム改革の理念の一つである公正という観点から整備をするものであります。
具体的な制度の構築に当たりましては、外為自由化の進んでいるアメリカなどの制度、あるいはユーロ債市場における慣行などを参考にしながら、実務を十分踏まえておりまして、妥当な制度だ、そのように考えております。
次に、税務当局の権限強化についてのお尋ねがございました。
先ほども申し上げましたように、まさにこの制度は、両方ともが公正という観点から整備をしていくものであります。また、国民や金融機関などの負担に配慮し、調書提出の範囲を限定するなど、必要最小限の措置となっておりまして、議員が警告されましたような、徴税国家になってはならない、そうした問題意識は当然持っておるもの、そのように思います。
次に、租税法律主義との関係からの御意見がございました。
今回の法律案では、租税法律主義にのっとりまして、国民、金融機関などの義務、手続に関して、重要な事項は法律で規定をいたしております。その法律の規定の委任に基づいて、実務的、細目的な事項につきましては、状況変化に機敏に対応できるよう、政令または省令で定めることができるようにいたしました。
そして、最後に私にありました御指摘は、行き過ぎた税の競争についてのお尋ねでありますが、これはまさに、議員が御指摘になりましたような公平などの観点から、サミットなどでも強い懸念が表明されている問題であります。
このため、各国の税当局が協調して行動することが重要であるという認識から、OECDで具体的な検討が進められておりまして、我が国も、来年春の報告取りまとめに向けまして、積極的にこの作業に参加しているところであります。
残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。(拍手)
〔国務大臣三塚博君登壇〕
私に対する質問は八問であります。順次お答えを申し上げます。
市場関係者との意見についてのお尋ねでございます。
本人確認制度の検討に当たりましては、民間国外債の発行、流通に支障が生じませんよう、市場の慣行にも十分に配慮する観点から、内外の市場関係者と事前に幅広く意見交換をしてまいりました。このような意見交換のプロセスについては、内外市場関係者からも高い評価を受けているところでございます。
次に、米国等の制度とのバランスについてのお尋ねでありますが、米国では、御指摘のように、債券の保有、流通が登録により管理されていること、米国居住者が取得した場合の罰則が適用されることなどを前提として、居住者のユーロ債保有に対する牽制が続く仕組みになっております。我が国にはそのような前提がないことから、原則として、利払いごとに本人の確認を求めつつ、非居住者が保有している限り確認は実質一回で済むような簡素化を図っており、居住者の牽制としてバランスのとれたものと考えております。
本人確認制度による市場関係者の事務負担についてのお尋ねでありますが、民間国外債の利子非課税制度はあくまでも非居住者向けのものであり、居住者は課税されるのがグローバルスタンダードであります。したがって、外為取引の自由化に伴い、この非課税制度が居住者によって乱用されることのないよう本人確認制度を導入する必要があります。この検討に当たっては、市場慣行にも十分配慮して、制度の簡素化を図っております。
情報の流れの担保と事務簡素化についてのお尋ねでございますが、ユーロ債市場はプロの流通市場であることから、本人確認制度においても、その特例として本人の住所、氏名による証明は不要であり、金融機関から利子の受取者が非居住者であるという情報が通知されれば足りるなどの簡素化措置を講じております。さらに、利子の受取者がすべて非居住者である限りは、金融機関からの情報の通知は一回限りとし、二回目以降省略できる特例を設けております。
税務当局が得た情報が本法案の目的以外の目的のために使われないかとのお尋ねでございますが、今回の資料情報制度は、法律案第一条に規定しているとおり、所得税、法人税、相続税等の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的とするものであります。本法律案では、この目的の範囲を逸脱することのないよう、この法律による税務職員の質問検査権は犯罪捜査のために認められたものではないこと、税務職員の守秘義務違反に対しては、国家公務員法の規定よりも重い罰則を科することを規定しております。
国外送金等調書の提出を要する金額基準についてのお尋ねでございますが、外為法改正による海外資金移動の自由化の趣旨を尊重しつつ、実効性のある資料情報制度を構築するための最小限の情報資料の提出を求める観点から、欧米の資料情報制度の例を参考にしつつ、我が国の銀行口座の所在等に関する資料情報制度の現状、外為取引の実務等を総合的に勘案し、また今回新たに制度導入を図るものであることも踏まえ、二百万円を超える国外送金等を対象とすることが適当と判断されたところでございます。
最後に、分散、小口化による脱法行為の防止についてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、送金額を分割すればある程度の金額の送金が調書の提出なしに行えることは事実であります。二百万円という金額基準につきましては、こういったことも念頭に置いて、ある程度低い金額基準にする必要がある一方で、外為自由化の趣旨を尊重するという両方の観点を総合勘案したものであります。
いずれにせよ、来年四月以降、適正、公平な課税の確保を図る観点から、この制度の実施状況について注視してまいりたいと考えております。
今度が最後であります。
国外送金をする者の告知義務についてのお尋ねであります。
本法案による告知書の提出については、我が国国民の大宗が預貯金口座を有している現況、銀行等の実務等を踏まえ、本人確認が済んでいる本人口座を通じて行われる国外送金や国外からの送金等の受領等については、この告知書の提出を要しないこととしておるところでございます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114105254X00719971030)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。