許可等の有効期間の延長に関する法律案

許可等の有効期間の延長に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

　政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。

　その一環といたしまして、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する。」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」において、その措置方針を決定いたしております。

　本法律案は、そのうち法律改正を要する事項を取りまとめ、提出したものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　有効期間のある許可等について、現行の有効期間が三年のものを六年にするなど、倍化するとともに、倍化できない場合であっても、三年を五年にするなど、最大限延長することといたしております。

　これらの措置はいずれも、許認可等の有効期間について、申請等の行政手続に伴う国民の負担を軽減するためのものであり、その趣旨、目的に統一性、共通性があることから、十六法律にわたる改正を一括法案として取りまとめたものであります。

　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。

　以上が許可等の有効期間の延長に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑