平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案
衆議院 商工委員会
平成9年法律第118号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院商工委員会
- H9.11.4趣旨説明商工委員会 35
- H9.11.6質疑・採決・討論・附帯決議商工委員会 4289
- H9.11.7委員長報告・採決・附帯決議本会議 446
衆議院商工委員会
- H9.11.28趣旨説明商工委員会 54
- H9.12.3質疑・採決・附帯決議・討論商工委員会 6139
- H9.12.4委員長報告・採決・附帯決議本会議 1741
提案理由
堀内光雄 通商産業大臣 平成9年11月4日平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
御承知のとおり、去る六月十二日、モナコ公国で開催された第百二十一回博覧会国際事務局総会において、平成十七年に国際博覧会を愛知県で開催することが決定されております。
本博覧会開催の目的は、「自然の叡智」のテーマのもと、世界の人々の知恵や技術等を集め、地球的諸課題の解決や新しい自然環境の創造等を目指すことにより、国際社会における我が国に対する一層の信頼向上と国際貢献を図ろうとするものであります。
政府といたしましては、この国民的な大事業である本博覧会の開催準備体制を早急に充実させることが必要であると考え、博覧会の準備及び運営を行う博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面でできる限りの協力を行うため、過去に我が国で開催された国際博覧会の例に倣い、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができることとしております。
第二に、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つき郵便はがき等を発行することができることとしております。
第三に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る退職手当及び共済年金に関して、在職期間を通算できることとするとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第141回国会参議院商工委員会会議録第3号1頁(平成9年11月4日)〔堀内光雄通商産業大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法施行に当たり、平成十七年に開催される国際博覧会が、二十一世紀にふさわしい「自然の叡智」というテーマに合致した自然と人間が共生する地域づくりの姿を提示しうる博覧会となるよう、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一国際博覧会が国民の理解と協力のもとに成功を収めるよう、広く各界の意見を聞いて企画、運営に努めること。
二国際博覧会への招請は、できる限り多くの諸外国に行うとともに、特に発展途上国からの積極的参加が得られるよう努めること。
三国際博覧会の開催に当たっては、諸経費の節減、効率的な事業運営の推進に留意するとともに、博覧会協会の財務、事業計画の透明化と情報の開示を図ること。また対話やシンポジウム等を通じて地域住民を始めとする関係者の十分な理解を得るよう努めること。
四国際博覧会に係る環境影響評価については、環境影響評価法の趣旨を十分に尊重して適切に行うとともに、その結果や長期地域整備との整合性を図りつつ博覧会会場計画を策定すること。
五博覧会会場への旅客輸送に関する諸施設及び会場周辺の環境施設等を整備するための関連公共事業については、昨今の国、地方公共団体の財政事情に配慮して、効率的、効果的な事業を積極的に推進すること。
政府は、本法施行に当たり、平成十七年に開催される国際博覧会が、「新しい地球創造・自然の叡智」のテーマのもと、人と自然の共生を目指す新世紀における一つのモデルを創造するための舞台となり得るよう、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一本博覧会は「みんなで考え、創り、参加する」という基本的考え方のもとで、そのテーマの具体化・明確化を図るとともに、国民及び開催地住民の多様な参加方法を確保することにより、実質的な住民参加の下に計画策定を進めること。
二計画策定に当たっては、自然と人間との触れ合いを深め、来場者の交流あるいは参画型の体験が十分実感できるようなものとすること。また、地元の特性を活かし、強いイメージを構築するため、地元の秀でた文化・物づくりの伝統など重要な基軸の一つとすることを検討すること。
三住民参加の前提となる情報公開には十分努めること。その際、博覧会協会の財務、事業計画の透明化等住民の合意形成に資する情報の公開について特に留意すること。
四本博覧会は「自然と人との共生」という基本理念のもと、環境を重視することを掲げている。博覧会施設等の建設に当たっては、長期的地域整備との整合性を図りつつ、その理念を十分に生かすこと。また、平成七年十二月の閣議了解に基づく環境アセスメントを行うに当たっては、平成九年六月に公布された「環境影響評価法」の趣旨を反映させ、他に行われるアセスメントの先駆的事例となるようなものとするとともに、この結果を事業計画に反映させること。
五本博覧会の事業総予算を可及的速やかに策定すること。その際、危機的状況にある国の財政及び開催地地元自治体の財政を踏まえ、工夫して効果的、効率的なものとするよう努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114101012)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。