商工委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 165 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最後に、労働省にお伺いします。
こういうコンビニに労働者が退職して転職する際の入り口になるのが、例えばリクルートが主催した転職フェア、この高橋さんの場合はそうでした。ですから、そういう労働省が管轄をすべき転職フェアなどで、本来新しい働き口に希望を持って進んでいける場であるべきなのに、希望どころか生き地獄ともいうべき入り口になるということはあってはならないと私は思いますが、どう対処されますか。
ただいま御質問の転職フェアでございますが、今御指摘の会社のみならず、就職情報誌系の会社、あるいは全国紙、地方紙を問わず新聞社の事業部、あるいは都道府県などの地方公共団体、あるいは商工会議所等の経済団体等が、転職に限りませず、新卒あるいは地方へのUターン、Iターン等につきましてこういったフェアをやっておるのは事実でございます。
これは、情報提供の場ということで、一堂に会しまして効果的に就職を進めるという意味合いがあるということで、現在の法体系上では特段規制にはなっておりません。ただ、今先生の御質問の中にございましたけれども、仮に職業紹介あるいは求人募集広告等の際に、具体的に虚偽の広告をなしたり、あるいは虚偽の条件等を提示したり、あるいは公衆衛生上、公衆道徳上有害な業務等につかせたりする場合におきましては、それなりの罰則の適用があり得るということも事実でございます。
終わります。
次に、平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の平田でございます。よろしくお願いいたします。
大阪の万博と申しますと、私がちょうど学生時代でありました。近いものですからよく通ったわけでありますけれども、当時、岡本太郎先生の太陽の塔をシンボルとして、非常に活気に満ちた博覧会だったわけであります。熱気に満ちた会場に人があふれておったわけでありますけれども、まさに景気拡大をこれからするぞ、新しい国をつくるぞという契機となるような、象徴的な博覧会だったかというふうに思っておるわけであります。
このたび誘致に成功されました愛知万博につきまして、大臣におかれましては今日的な開催意義というものをどのようこお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
今回の万博の目的あるいは理念という御質問でございますが、我が国として提案をしてまいりました、今までの見せるという万博から、問題を提起する問題提起型の博覧会、来るべき時代への実験場というような新しい博覧会のあり方というものが一つ大きくクローズアップされたと思っております。
そして、その目標が、人と自然の共生という理念でございました。広くBIEに加盟している各国の問題意識に合致したということが支持を得た理由だろうというふうに思いますし、この目標に向かって大いに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。また、この誘致のために各界各層の皆様方の御努力というものも大きな成果を上げたものだというふうに思っております。
そういたしまして、いずれにいたしましてもこれから準備に入られるわけでありますけれども、その過程はくしくも財政構造改革下であるわけであります。そういった状況下の準備について国としてはどのように取り組むお考えか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
本博覧会につきましては、政府といたしましては平成七年十二月の閣議了解におきまして、開催のための諸経費については関係各省の既定経費の枠内で捻出することとされておるところでございまして、その前提で博覧会の中身を充実しつつ、工夫をして効率的な開催に努めていくという考えでございます。
また、本博覧会は、環境創造型の町づくりや人と自然との新たな関係について世界の英知を集め実験することによりまして、環境や資源エネルギーなどの人類共通の課題の解決策を模索する新たな試みでございまして、エネルギー・環境政策の観点からも意義深いものとなるような準備を進めていきたい、かように考えておるところでございます。
それでは、環境という言葉が出ましたのでお尋ねいたしますけれども、閣議決定をされた環境アセスについて具体的にどのようにお進めになられますか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
本博覧会につきましては、平成七年十二月の閣議了解におきまして、「環境影響評価を適切に行うこと。」とされておるところでございます。環境影響評価法の施行前ではございますが、本博覧会につきましてはこのアセスメント法の趣旨を先取りいたしまして、博覧会事業の環境影響評価を実施することといたしておるところでございます。
環境影響評価法におきましては、大気、水、土壌などの良好な状態あるいは生物の多様性、人と自然の触れ合いなどの確保を旨として調査、予測及び評価の手法を選定するべきであるとされておるところでございます。
これを踏まえまして、通産省といたしましては、本年の十月に環境庁など関係機関と連携しつつ、二〇〇五年の国際博覧会に係る環境影響評価手法検討委員会を設置いたしまして、既に検討を開始しておるところでございます。来年三月までに結論を得た上で、当省としての評価の項目、手法を決定したいと考えておるところでございます。
この決定に基づきまして、博覧会の実施主体でございます博覧会協会は速やかに環境影響評価の手続を開始することとなる、このように理解をしておるところでございます。
どうぞ十分な県民の理解が得られますようにお願いを申し上げます。
先ほど一般質疑で平田健二先生から、広域での開催という質問がありました。ちょっと違った観点で広域ということで、これからいろいろ社会資本整備もそれに合わせた形で進められるというふうにも思っておるわけでありますけれども、若干逆に心配な点を申し上げますと、例えばこういう考え方がございます。
御高承ではありますけれども、地道な町づくりこそ実は最大のイベントなんだという考え方があるだろうというふうに思っております。その中で、一過性と言うとちょっと言い過ぎでありますけれども、これは一つのいい機会になればいいわけでありますが、テーマを決めた、期限を決めたイベントということに向かって、例えば東海地区管内で社会資本整備がそこへ集中するということになりますと、その予算の割り振りにつきましてはその地区内の近隣が割を食わないように、こういうことを実は心配しておるわけであります。そのことについて十分御配慮いただけるようにお願いを申し上げたいし、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。建設省にお願いいたします。
博覧会に関連する公共事業の計画の関係とリンクしてくるわけでございますが、現在のところ、計画の前提となります博覧会協会が策定いたします具体の会場計画が策定されていないという段階で、検討はこれからということでございます。
今後関係省庁が協力して策定することになろうかと存じますが、その際にただいま先生御指摘の点を念頭に入れながら、それからまた平成七年十二月の閣議了解におきましては、「関連する公共事業については、その必要性等について十分な検討を行い、通常の公共事業費の中での適切な配分により対処する」というふうにされておりまして、これらを踏まえつつ検討してまいるというようなことになろうかと存じます。
終わります。
まず、今回の愛知万博の開催決定に至ります政府関係者を初め皆様の努力に感謝を申し上げます。
ただ、開催決定直後の総理のコメントは、記者団に対しまして、お金はないが精神的に応援をしたいと、まことに心細いわけなんです。総理が財政再建に真剣であるということはよく理解をしておりますけれども、先ほど通産大臣もおっしゃいましたように、これは国家的プロジェクトでございます。そういう意味では、財政面も含めまして国としては本格的な取り組みをしなければいけないというふうに思っておりますが、この万博の開催についての大臣の取り組み姿勢、まずこれをお伺いいたします。
総理の発言は非常に精神的な面での強調をされたものだというふうにおとりをいただきたいと思いますし、本年六月の閣議決定後、政府といたしましては八月二十六日に博覧会担当の大臣を指定しました。また、九月二十六日には博覧会関係閣僚会議の設置を行いました。また、第一回のその閣僚会議を九月三十日に行って、博覧会推進体制の強化充実を着実に進めてきているところでございます。
また、この一環として、博覧会協会に対しましても、資金調達、人材の確保、そういう面で協力を行うことができるように、本日御審議をいただいている法案を提出したわけでございます。
そういう意味で、本博覧会は国を挙げて推進をする事業でございますし、国際的な期待を裏切らない内容にするためにも官民が一体となって、一丸となって取り組みをやっていくことが不可欠だと思っております。そういう意味で、政府といたしましても引き続きその円滑な準備の促進を図ってまいりたいと思っております。
会場建設費についてでありますが、いわゆる土地の造成を除いた上物の建設費、一千億円から一千五百億円程度という試算があるわけですが、政府としてこの点はどのぐらいの試算をもって今取り組んでおられますか。
博覧会の会場建設費でございますが、会場計画の策定作業は博覧会協会におきましてこれから行われるわけであります。また、同時に環境アセスメントと並行して実施されていくわけでございまして、その具体化を待った上で、建設費の具体的な数値の確定はその後にならざるを得ないということでございます。
そういうことかと思いますが、この会場建設費につきましては、閣議了解におきまして国、地方公共団体、民間資金でそれぞれ三分の一という話になっているわけです。ところが、国も地方も今は財政状況が逼迫ということはもう周知の事実でありますし、景気も大変悪いという状況でございまして、一部に規模縮小論というのが出ているわけです。
大変それだけの負担がそれぞれえらいぞという話なんです。しかし、この万博につきましては、環境保護への配慮によりまして、会場の規模とかあるいは入場者目標も当初の構想よりも随分と縮小されているわけでありまして、これ以上の縮小均衡論にならないようにぜひ政府としても、先ほど国を挙げて推進ということですから、御努力を願いたいと思うんです。この点、大臣の所見をお伺いいたします。
本博覧会は、先ほども申し上げましたが、人と自然の共生という理念で国際的に高く評価をされた、そういうものの中で実現をしたものでございます。国を挙げて推進すべき事業と改めて申し上げます。
本博覧会につきまして、政府といたしましては平成七年十二月の閣議了解において、会場建設費については国、関係地方公共団体、民間が同率の割合で負担をするということをはっきり決めてございます。この閣議了解を前提としながら、博覧会の中身を充実させて、そして工夫をしてその効率的な開催にしっかりと努めてまいる覚悟でございます。
先ほども言及いたしましたが、今、国会におきましては財政構造改革法案が審議をされておりまして、参議院にも回ってくるわけです。いわゆるキャップ制でありまして、それぞれの歳出項目につきまして削減目標が掲げられているわけです。先ほど大臣あるいは審議官から既定経費の枠内でという話でありますから、当然このプロジェクトもこの法案がかかってくるわけです。
今おっしゃいました閣議了解における国が三分の一を負担する会場建設費につきましては、三分の一負担するというこの方針がこの法案の成立によって後退するということはありませんね。
この御提案を申し上げておる法案の中では、博覧会協会が博覧会の準備及び運営のために必要な支援あるいは補助というものを予算の範囲内でできるということの御提案を申し上げているわけでございまして、その前提として、閣議におきまして国、関係地方公共団体、民間が一対一対一の割合で資金負担をするということでございますので、そのような決定された方針に従って、政府としてはこの法案の精神に基づき必要な支援体制をとっていきたいと考えておるところでございます。
やや具体的なことを聞きますが、この会場建設費についての財政支出というのは、これは一般会計から行うんですか、それともそのほかの支出になるわけでしょうか。
今後の全体の各年度の予算編成の基本的な方針でございますか、その辺のものは長きにわたるプロジェクトでございますので、いろいろな変更が行われることもあろうかと思っております。その意味合いにおきまして、現段階から二〇〇五年までの国が負担をするべき予算が一般会計であるか特別会計であるかということは、今から直ちに申し上げることは困難かと思います。
いずれにいたしましても、この博覧会の趣旨に沿ったような予算が計上し得る会計から支出をさせていただくということになるのではないかというふうに考えております。
もう一つ、この地域、愛知県ですか、に係ります国家的プロジェクトの一つに中部新国際空港構想があるわけです。これにつきましては、実は二〇〇五年万博との同時開港といいますか、それまでに開港してもらいたいという期待が大きいわけです。もっと言えば地元の悲願であると言ってもいいかもしれません。
これは単にプロジェクトをつくってほしいという話だけではなく、今回の万博というのは交流新時代に向けた万博という位置づけもあるわけですし、特にアジアを中心にそういう交流の場、また問題提起の場を提供していくというコンセプトでありますから、私は空港もその前に開港するということは非常に重要性があると思うんです。
大臣は所管ではありませんけれども、地元のこういう悲願に対しましてどういう認識をお持ちでしょうか。
ただいまのお話のように、中部新国際空港という問題につきましては、地元において大変御熱意があるということを承っておりますし、博覧会の開催に間に合うように早急に整備をしてほしいという皆様方の御希望をしっかり受けとめているつもりでございます。現在、各省庁間において調整が進められております。また、運輸省でも今度の予算の申請も行っているところでございます。そういう意味合いで、その動向に強い関心を持って私なりに最大の努力を払ってまいりたいと思っております。
ありがとうございます。力強いそういう御決意を聞きまして、私も私なりに頑張りたいと考えております。
そこで、建設省にお越しいただきましたので、この万博会場にアクセスをする道路整備の問題につきましてお聞きしたいんですが、きのう中部の民放のニュースでこういう報道があったわけです。愛知県の土本部長は、名古屋瀬戸道路について、万博に間に合わせるには大変厳しいスケジュールだが、開通に向けて努力したい。しかし、環境に配慮をするという愛知万博の性格上、マイカーの駐車場を会場の中にはつくらないことも検討されており、万博開催時に名古屋瀬戸道路が全線開通していなければならないという必要性はないと話しており、名古屋瀬戸道路の部分的な開通や、既にある道路をアクセス道路に手直しする考えもあることを示唆しましたという報道だったんです。私も地元からそういう話を聞きましてびっくりしたのでありますが、この名古屋瀬戸道路といいますのは、名古屋市内と想定されています瀬戸市の会場を結びますメーンの道路であるわけです。これが万博開催までに開通しないという場合には非常に大きい影響があるわけでありまして、大変私も心配をしております。
そこで、これは今県が主体でこの道路の計画をしているわけでありますが、建設省としましてはこの道路の開通についてどういう見通しを持っておられるのか。もしこれが万博開催時に間に合わないというふうになれば、代替のアクセス道路も考えなければいけないと思うんですが、その辺の所見、また今後の取り組みについてお聞かせをいただきます。
先生御指摘の名古屋瀬戸道路でございますが、これは名古屋市と瀬戸市等の周辺都市を結びます道路でございまして、東海環状道路と接続することによりまして名古屋圏の自動車専用道路網を形成する重要な路線でございます。
そういったことで、建設省といたしましても、既に平成七年八月に全線十九キロにわたって地域高規格道路、これは高規格道路を補助する道路でございますが、こういったものの調査区間に指定しているところでございます。このうち、西側の東名へのアクセスとなります日進インターから長久手インターチェンジの四キロ、これにつきましてはさらにことしの九月に整備区間に指定しておりまして進めているところでございますが、特に都市計画決定が現在手続中だというふうに伺っております。愛知県では、恐らくその決定が終わってからの事業化というふうに私ども聞いているところでございます。
それから一方、長久手町から瀬戸市の境界のところ、そこから東海自動車道までの間の六キロでございますが、これについては都市計画決定に向けて地元にこれから説明に入るといった状況と伺っております。
そういったことで、今後県においていろいろな検討がなされていくと思います。それを私どもの方が受けた形で補助事業とかそういう形になってくれば、それの御支援についてはいろいろ今後県の要望を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
そういう状況だと思いますが、重ねてお聞きしますが、建設省として万博開催時にそういうすべての手続を終えて開通できるのかできないのかという見通し、あるいは県からの相談というのはないわけなのですか。
これは、万博の輸送計画についてまだ検討されているというふうに私ども伺っております。したがいまして、そこら辺の計画が進んできた段階で私どもまた検討していきたいというふうに思っております。
急な質問通告で、大変にありがとうございました。
そこで、通産大臣に、またこれも所管外と言われたらそういうことなんですが、今も言いました問題も含めまして、会場への交通アクセス等周辺の関連公共事業の推進についてもぜひ御尽力いただきたいと思うのです。会場だけつくればそれで皆さん来られるということでもありませんので、その辺も、大臣、取り組みの御決意をお聞かせ願えますか。
これからこの博覧会について推進をしていくわけでございますが、「自然の叡智」をテーマとする魅力のある内容にすることにあわせて、全体としてこの本プロジェクトを円滑に実施をするためには、先生おっしゃるとおり関連の公共事業の着実な推進も大変重要な課題であるというふうに思っております。
この点につきまして、通産省といたしましても博覧会を成功させる観点から、必要に応じて、関係閣僚会議の場を利用したりいたしまして、また各事業を所管する省庁とさまざまな形で連携を図りながら、実現に向かって努力をしてまいる覚悟でございます。
財政再建に向けまして非常に厳しい折ではありますが、めり張りのきいた公共投資ということでぜひ御尽力願いたいど考えております。
そこで、自然と人間の共生を目標にした万博でありますから、環境影響評価を適切に行うということは極めて大事なことでございます。先ほども言及がございました。お聞きをしますと、今回のアセスにつきましては、博覧会アセスメントだけではなく、会場地における新住宅市街地開発事業というのがありますが、その点、あるいは道路の都市計画に係るものにつきましても、あわせてこのアセスメントをやるというふうに聞いております。
そこで伺いたいことは、それぞれのアセスをだれが実施するのか、そしてまた各アセスのきちんとした連携はとれていけるのかどうかということ、また費用負担の点につきましても御説明いただきます。
御指摘の新住宅市街地開発事業等の環境影響評価につきましては、愛知県が事業者として実施されるものでございます。都市計画決定手続の一環として、現行の建設省の技術指針に基づいて実施されるものと私どもは理解をしておるわけでございます。
通産省といたしましては、こうした関連する事業がそれぞれ連携をとりつつ進められまして、全体として適切なアセスメントとなるということが望ましいと考えておるところでございまして、こうした関連事業のうち博覧会の会場候補地と地理的に重複する部分につきましては、関係者の調整の結果、通産省に設置されました二〇〇五年の国際博覧会に係る環境影響評価手法検討委員会という場の検討結果を尊重して行う、また二〇〇五年日本国際博覧会協会とも十分に連携をして、関連する事業全体を念頭に置いた環境影響評価を行う方針ということを決定したわけでございます。この旨はさきの関係閣僚会議においても確認をされているところでございます。
もう一つ、地元が心配をしておりますことは、二〇〇五年といいましても八年しかないわけでありまして、必ずしも余裕はないわけです。しかし、この環境影響調査は十分にやっていただかなければいけません。そこで、このアセスのすべての手続をいつまでに終えるという、そういう見通しを持っておられるのかお聞きをいたします。
適正な環境への配慮が確保されました会場計画が策定されるためには、環境影響評価と会場計画の策定作業というものが並行して実施されまして、計画策定の節目ごとに博覧会協会が専門家の意見を聞くというような手順を踏みまして、環境影響評価の結果が十分に会場計画の策定作業に反映されることが極めて重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
本博覧会に関します具体的な環境影響評価の手続あるいは技術的事項、すなわち、どのような項目をどのようにして行うのかといった点につきましては、先ほど来御説明をいたしております通産省に設置されました検討委員会で環境影響評価法の趣旨を先取りして検討し結論を得るということにしておるわけでございまして、この結論に基づいて博覧会協会が環境影響評価の手続を進めることになる、このような段取りと考えておるわけでございます。
この協会のアセスメント及び会場計画の策定につきましては、あくまでもめどでございますが、二〇〇〇年早々までの終了をめどとしている、このようなことでございます。
大臣に二点ばかりお聞きをしたいんですが、先ほど万博の今日的意義ということで御答弁がありました。もう一つ、それを日本でやるということについてどういう位置づけといいますか、意義を認めていらっしゃるんでしょうか。
国際博覧会は百五十年近い歴史を持っているわけでございます。そういう国際行事でありますし、博覧会条約によりますと、公衆の教育を主たる目的とする催しで、文明の必要とするものに応じるために人類の活動において達成された進歩もしくは将来の展望を示すものということになっております。
物を見せるだけの近来の博覧会はその意義が薄れています中で、我が国としては、環境、資源エネルギー、人口、食糧等の人類共通の課題について世界の一人一人に考える機会を提供する博覧会、また人と自然の新たな関係の追求等の事項についての世界の英知を集める来るべき時代の実験場としての博覧会というような新たな構想を国際的に提示をしてくる博覧会であるというふうに思っております。
それだけに、国際的な競争の中で我が国での開催が決定いたしましたのも、この提案が国際的に高く評価をされた結果だと認識をいたしておりますし、今後も会場の構想とか展示のあり方とか住民参加等について既成の殻を破る新しい博覧会のあり方を提示して、日本においてこの博覧会を開催したことの意義、これをはっきりと世界に示すようにしてまいりたいと思っております。
最後に、今回はアジアの視点からのエキスポということも目指しているわけでありまして、いかにアジアの国々を巻き込んで、また主体的に参加をしてもらうか、それを促進していくかということが大事かと思います。
この点、大臣あるいは政府としてどう取り組んでいかれますでしょうか。
御指摘のとおり、本博覧会では環境、資源エネルギーなどの人類共通の課題につきまして世界の一人一人の人たちに考える機会を提供する博覧会としたいということでございます。その中で、企画段階から国際的な多様な参加あるいはアジアの視座の反映というような提案を行ってきたわけでございます。
今後は、例えば企画についての国際的な検討の場を設けるとか、国際シンポジウムを開催するといったような手法によりまして、準備段階から国際的な多様な参加を図っていきたいと考えております。
こういうものを通じまして、例えば世界の先進的な環境技術を持ち寄って循環型の社会を実現する構想を推進するといったような、世界の英知を集めて博覧会構想が具体化されていくということを期待しておるところでございます。
終わります。
私、この問題を余りまだ突っ込んで考えていなかったものですから、今回の機会で非常にいろいろな角度からの御質問、またお答えで、この問題についての若干の私なりの進歩というものはあったと思っております。ありがとうございました。
ただ、私、非常に卒然として考えた場合に、なぜ今この博覧会なのか。財政困難、国歩艱難、そういう時代になぜこの博覧会に巨費を投じてやらなければならないのか。それから、なぜ愛知県の瀬戸というところが選ばれたのか。愛知県にもほかに適当な地はあったかもしれない、あるいは他の県にもあったかもしれない、そういうものを押しのけて瀬戸というものが登場してきた、これはなぜなのか。それから、なぜ博覧会なのか。今お話を伺っていますと、世界の英知を集めて世界に問い世界に答える、こういうふうな形の非常に新しい博覧会のようでありますが、これは博覧会と果たして言うのかどうか。そんな疑問を持ったのでございます。素人のそういった疑問でございますので、どうかよろしくお教えをいただきたいと思います。
今度の博覧会が今までのただ見せるものから内容を持った博覧会に変わってきているということ、これはやはり時代の大きな流れのことではないかというふうに思いますが、本博覧会は環境だとか資源エネルギーあるいは人口、食糧等の人類共通の今問題になっている課題を世界の一人一人に考える機会を提供する博覧会ということでありまして、今の時代の世界じゅうで考えなければならない大きな問題、こういう問題を日本として取り組んだということであると思います。人と自然の新たな関係の追求というような事項、あるいは世界の英知を集める来るべき時代への実験場としての博覧会というような構想、これもまた今までの博覧会と違った新しい博覧会の形式を日本において行うということ、これは非常に意義のあることだというふうに思います。こうした博覧会を二〇〇五年に開催するという提案が世界じゅうの多くの国々から高く評価をされたという結果ではないかというふうに申し上げたいと思います。
また、本博覧会の開催を愛知県を中心にどうして行うのかというお話でありますが、やはり愛知県を中心に「新しい地球創造」というテーマ、あるいはこれを柱とする会場構想が当初提案をされてきておりました。また、平成六年三月から平成七年十二月にかけて、愛知県県内八十八市町村及び近隣の県からも愛知県での博覧会の誘致が決議をされたり意見が提案をされてきておりました。
こういうものを踏まえまして、通産省におきましてさらに検討を加えて、平成七年十二月に愛知県でこの国際博覧会を開催することにいたしたわけでございます。
ありがとうございました。
新しい試みという意味でのこの仕事を、通産省としてこれは非常に珍しい仕事だと私は思いますので、あるいは通産省の新しい方向を示すものかもしれませんが、そういう形で環境庁その他の役所と提携をされて立派におやりになることをぜひ期待をいたします。
それから、もう一つ私伺いたいのは、これは自然との共生とか、そういった意味の追求をこの博覧会でやろうということでございますが、しかし一方ではこの海上の森を利用するということで、かなりなそこにはいろんな建物も、従来の考え方で言えば箱物も建つでありましょうし、それから例えば子供を遊ばせるとか、そういった仕事もたくさん行われるでありましょうから、かなりな環境の破壊というものを伴う、あるいは自然の破壊というものを伴うということがあるのではないでしょうか。
自然との共存と言いながら自然の破壊を伴うということについて、どういうふうに考えたらよろしいかお教えをいただきたい。
この博覧会の開催に当たりましては、平成七年十二月の閣議了解において、「環境影響評価を適切に行うこと。」ということがまず第一に記されております。環境影響評価法の施行前にもかかわらず、同法の趣旨をこの博覧会の環境影響評価に際しましては先取りをいたしまして、そして博覧会事業の環境影響評価を実施して会場候補地における自然環境の保全に十分に配慮をするということが大前提として取り組みの始まりになっております。
同時に、会場の候補地であります現在の瀬戸市南東部というのは、歴史的に明治時代以降、荒廃した山地からの土砂の流出等による災害が非常にあった。そういうものを防止するために緑化等の治山工事あるいは砂防工事が実施された土地であるということでございます。そういう意味で、会場候補地は原生的な自然とは異なった、都市近郊においてそこに暮らす住民とのかかわりの中で維持、育成をされた自然だということが特徴の場所でございます。
人と自然との共生というものを理念とするこの博覧会の会場の候補地としては、そういう意味では非常に適切な場所ではないかというふうに評価をしているわけであります。
ありがとうございました。
そういう意味の新しい実験場というか試みとしてこれが取り上げられたということをよく理解いたしました。
それで、これは後のお願いでございますが、私ども環境基本法をつくりアセスメント法をつくって、そしてこの実施の前にこれがスタートするわけでありますが、その辺、環境庁と通産省の間の連携というか、あるいは学識経験者等を集めた委員会の運営と申しますか、そういう点に十分に配慮をされて、そして最適な結論が得られるようにぜひお願いをいたします。
これはそういう意味のお願いだけでございますが、その辺の準備はどういうふうになっておりましょうか。
環境影響評価につきましては、先ほど来御説明いたしておりますように、通産省の中に検討委員会をつくりまして、具体的に環境影響評価を行うべき事項ないしはそれぞれについての手法というようなものの開発と申しますか、御検討をいただいておる。委員の方々は、日本におきまして第一線級の環境関係のそれぞれの分野の先生方にお集まりをいただいて御検討いただいております。
また、政府内部の問題としては、環境庁と今御指摘ございましたが、専門家の集団としての環境庁に御相談をしながら、あるいはまたこの検討会の審議につきましてもオブザーバーという形で御参加をいただくとかというような形で連携をとりながら、アセスメントの内容が適切なものになるように対応していこうということで現在御審議を進めていただいておるところでございます。
なお、この検討委員会の結論につきましては、めどとして来年の三月ぐらいにはこの手法についてどのようにすればいいかという結論をいただきまして、その上で博覧会協会によってアセスメントを実施してもらおうということでございます。
アセスメントの終了時期でございますけれども、あくまでめどのことでございますが、私どもとしては大体二〇〇〇年早々ぐらいにはアセスメントを終了するということをめどとしているところでございます。
かなり周到な準備でお始めになったというふうに思いますので、その結果を我々首を長くして期待いたします。
ただ、二〇〇〇年初めまでにということでございますが、恐らくいろいろ検討されている間に生態系とかそういったものにいろんな影響が出てくる、必ずしも当初の想定どおりではないという事態が起こってくるかと思うのですけれども、そういう変化に対する柔軟な対応といいますか、そういう点もぜひお願いをいたしたい。初めこう決めちゃったからこうなんだということじゃなくて、ぜひそういうふうにお願いをしたい。
ともすれば、いろんな公共事業こおきまして、初めに決めたコースが周りのいろんな客観的な情勢が変わっているのに全然変わらない。それで、その点で非常に大きな問題を起こすということがございますので、そういうことになりませんように、これは老婆心でございますが、柔軟な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
終わります。
まず第一にお尋ねいたしたいのは、今回のいわゆる愛知万博と申しますのは、一九八八年の国際博覧会条約とあるいは新しい博覧会条約上どのような種類になるのかということであります。
今までは一般博、特別博と言われていたわけですが、今回、登録博か認定博かという区別がされているわけですが、このいわゆる愛知万博はどういう博覧会になるのか、大阪万博とどのような点が違うのかということについてお尋ねします。
この博覧会につきましては、御案内のとおり平成八年四月十八日にBIEに対して開催希望通告がなされたわけでございます。その時点と今お触れになりました博覧会条約、いわゆる新条約の発効の時点との関係におきまして、あくまで結果のことではございますけれども、この博覧会につきましては旧条約が適用になるということになったわけでございます。同時に、パビリオンの建設費を開催国が負担するということになりました関係で、そういう意味におきまして旧条約におきます特別博覧会という形に位置づけられるというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、財政改革のもとで博覧会の規模はどの程度のものになるのか、とりわけ資金負担についてどのようなことになるのか。
国家財政の破綻もさることながら、愛知県の財政も目下のところ火の車でありまして、県債務残高が二兆四十四億円と言われ、県民当たり四十万円の借金がある。さらに、いわゆる基金の積み立ても取りましつつあるという状況の中で、会場建設費や関連公共事業で地元の負担がふえるということについて県民は大きな懸念を持っています。
この点どのような見通しなのかということについてお尋ねするとともに、もし赤字が出たらどちらがどのようにして負担するのでしょうか、お尋ねをいたします。
平成七年十二月の閣議了解におきましては、会場の建設事業につきましては長期的な地域整備との整合性を十分図りつつこれを活用するということになっておりまして、会場建設費は極力圧縮したものとするようにということになっております。また、会場建設費の負担割合につきましては、御案内のことと思いますが、国、関係地方公共団体、民間等が同率の割合で負担をするということになっておるわけでございます。さらに、関連の公共事業につきましては、その必要性などについて十分な検討を行い、通常の公共事業費の中で適切な配分により対処するようにということになっておりまして、新たに特別の措置は講じないということが確認をされておるわけでございます。
今後、これらの方針に基づきまして、魅力のある博覧会を効率的な開催ということで目指していきたいと考えておるところでございます。
なお、赤字は生じないかという点でございますが、会場運営費につきましては適正な入場料ということで運営をするということがこれまた閣議で決定されておるところでありまして、適正な入場料の設定を図るということによって賄うということになるわけでございます。効率的な事業運営を行う一方で適正な入場料を設定するということで対応をしたいと考えておるわけでございます。
赤字が出ないという前提の事業計画ということも重要なんですが、赤字が出た場合はどうなるんでしょうか。これが一番県民の不安なんですけれども、どこが負担をするんでしょうか。
過去に国際博覧会としては我が国におきましては四回開催されておりまして、いずれにおきましても運営上結果として赤字は生じていないわけでございます。
赤字が生じないような形での運営に努めるということでございますが、仮定の話としてということでございますれば、そこで関係者が協議をして適切な対応を考えるということにならざるを得ないのでございますけれども、これは論理の問題としてそういうことでございますが、あくまでこれは赤字の発生しないような運営、入場料の設定等に努めるということでございます。
現在のところ、博覧会の会場は瀬戸の海上の森というところが予定されておりますが、この海上の森が候補地となったいわばプロセスについて御説明をいただきたいと思います。
会場候補地の選定に当たりましては、地元愛知県におきまして四つの条件を満たす場所が望ましいということで検討が進められたと承知をしておるわけでございます。
すなわち、四つの点と申しますのは、第一に大都市機能が活用できる地域であるということでございます。具体的には、日本万博の会場でございました千里丘陵が大阪都心から十五キロメートルであったことを勘案しまして、名古屋都心からおおむね二十キロメートル圏内を対象とするということが第一点目でございます。第二に、将来の地域づくりについて戦略的なビジョンがあって、その具体化に向けた取り組みが進められていることがございました。第三に、既に交通基盤整備の計画があること。それから第四に、まとまった用地が比較的に確保しやすいこと。この四条件が地元において設定されたと承知しております。
地元愛知県では、愛知県瀬戸市南東部がこれらの条件をすべて満たす場所であるとして会場候補地に決定されたと承知しております。
政府としては、環境に十分配慮するというような観点に立って、この愛知県から提出された会場構想につきまして所要の修正を加えた上で、先ほど来御説明いたしておりますように閣議了解をいたしたところでございます。
それでは、環境庁にお尋ねをいたしますが、閣議了解でもアセスを十分にするように、加えてそのアセスの手法というのは新しいアセス法の手法にのっとってやるということになっていますが、その点どのようなアセスをされるのかどうかという点についてお尋ねをいたします。
加えて、アセスの対象地域というものをどのようなものとして行われるのかということについてもお尋ねいたします。
今、先生からお話がございましたように、平成七年の閣議了解、またせんだって行われました九月の関係閣僚会議の場におきまして、環境影響評価を適切に行う、具体的には環境影響評価法の趣旨を先取りいたしまして充実したアセスメントを行うということになっているものでございまして、関連する事業なども含めまして適切な環境影響評価を行うということが政府の共通認識だというふうに考えております。
具体的には先ほど来出ております通産省の検討委員会において検討がなされますが、この中におきまして、環境庁としましてもこれまで蓄積された知見を提供するなど協力をしていきたいと思っております。
アセスメントの対象地域でございますが、今、会場候補地とされているところ、ここを中心としまして、具体的には検討会の見解を踏まえて定めていくものと考えております。
アセス法によりますと、いわゆる環境影響評価をする場合に、方法書というもので、その対象地域などもでき得る限り代替案も含めて対象とすべきだということであります。
環境庁に重ねてお尋ねいたしますが、海上の森だけではなく複数候補地もアセスメントの対象とされますかどうですか。
今お話に出ておりました環境影響評価法、これは今施行準備の段階でございます。この法律におきましては、複数案を比較検討する、あるいはよりよい技術の採用というような幅広い観点から環境影響評価の評価を行っていくというようなことが課題になっておりまして、法律の中にも環境影響評価準備書の中で検討の経過あるいは状況というのを記載するというような形で位置づけているものでございます。
具体的に博覧会のアセスメントにおきましてこれをどのように取り扱っていくか。ここで言っております複数案と申しますのは、例えば建物の配置ですとかあるいは工事の方法ですとか、こういうことも含めました広い観点で提起がされておりますので、これを具体的にどうしていくかということは今後の検討課題かと思っております。
通産省にお尋ねをいたします。
けさの朝日新聞の朝刊で、通産が代替地も検討している、海上の森だけではなくて、現在、陶土・珪砂の採掘地約百八十ヘクタールのいわゆるグランドキャニオンと呼ばれる土地、あるいは愛知県愛知部長久手町にある愛知青少年公園の約二百ヘクタールというものも代替地としてアセスの対象にするというふうに書かれておりますが、これは間違いありませんか。
そのような事実はございません。
事実はないというのはどういうことですか。
検討委員会の方にはそういう複数候補地としてグランドキャニオンと愛知青少年公園、それからその他豊田と瀬戸の緑地地帯等、そういった申し入れをされていると、検討委員会で議論されているというようなことも伝えられておりますが、それはどういうことですか。これは間違いですか、朝日の記事は。
この検討委員会におきまして、環境影響評価の手法の検討を行っていただく検討委員会でございますが、その検討していただくための前提条件としてのさまざまな御説明あるいは経過の説明はいたしておるわけでございまして、その中で経緯の説明として、地元の一部に代替地という議論としていわゆるグランドキャニオンですとか愛知青少年公園とか、そういったようなものを挙げられる意見があるということを御紹介していたという経緯はございますが、それが代替地として御議論をいただくということではないということでございます。
そうすると、環境庁が複数の候補地と言った場合に、アセスの対象として当然に自然保護団体が提起しているところとか、さまざまな代替地を含むべきだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
先ほど環境庁より御答弁のあったところでございますが、複数候補地の検討というお尋ねでございますけれども、環境影響評価法におきましては複数の候補地において環境影響評価の同時実施を義務づけているものではないというのが私どもの理解でございます。
環境影響評価法第十四条第一項第七号ロは、環境影響評価の対象となる候補地を選定するに至った経緯及び当該候補地において特定の環境保全措置を講ずるに至った経緯などを明らかにすることを規定していると承知いたしております。
もう一度環境庁にお尋ねいたします。
通産省はそのように言っておりますが、やはりこの海上の森だけを対象にしてアセスをする、この海上の森にはさまざまな希少の植物種や生物などが生息していて、そうした里山に対する保護ということが地元で言われていますけれども、新しいというか、省のアセスではない新しいアセスメント法によれば当然そういった候補地を視野の中に入れなければいけないのではないですか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、この博覧会につきましてどのようなアセスメントを行うかということは検討途上でございます。
今、環境影響評価法がどうかということでございますのでお答え申し上げますが、この複数案は必ずしも代替地ということに限りません。建物の配置なり工事方法なり、いろんなレベルで複数案があるわけでございますが、こういうものを視野に入れまして広く評価をしていくということが重要という考えに立ちまして、複数案の検討が行われました場合にこれを環境影響評価準備書あるいは評価書に記載をしていくということが環境影響評価法には定められているところでございます。
博覧会特別措置法案の了承に当たって社会民主党は、「国際博覧会に係る環境影響評価については、環境影響評価法の趣旨に沿って厳正に行い、その結果を尊重するとともに、長期的地域整備との整合性を十分図った上で、博覧会会場計画を確定する」ということを言っておりまして、それは通産省も当然に御承知だと思いますが、この趣旨からいってもそうした代替地も含めて広い視野に立って環境アセスメントを実施されなければいけないと私は思いますが、そうではございませんか。
会場計画につきまして適正な環境配慮が確保されるということのために、先ほども御説明させていただきましたけれども、計画の策定の節目ごとに専門家の御意見も聞くなどして環境影響評価等の作業と計画策定が並行して実施されるということが極めて重要であると考えておるわけでございます。
現在の候補地と場所ということに関して申し上げれば、現在の会場候補地である瀬戸市南東部というのは都市近郊にありまして、古くからそこに暮らす地域住民とのかかわりの中で維持、育成されてきた自然があるわけでございまして、今回の博覧会のテーマでございます人と自然の共生という理念と申しますか、につきましてまさにふさわしい場所ではないかと考えておるところでございます。
通産省の認識はそうでも、環境アセスメントの結果、海上の森が環境保全上問題があるといったら、これは当然に会場計画を見直したり、あるいは分散をしたりするということを念頭に入れなければいけないと思うんですが、そういう点で、アセスの結果が出た場合、それを見直すということについてはどのようにお考えですか。
平成七年十二月に閣議了解をするに際しまして、愛知県から出されてきておりました構想について、当時の愛知県の調査あるいはさまざまな人々の御意見なども踏まえまして、その上で、愛知県のもともとの構想につきましてかなりの修正を加えて政府としては閣議了解に至ったわけでございまして、今後、アセスメントをし、計画の内容が環境に適正に配慮をされたようなものにするということには最大限努めているわけでございますが、場所の問題につきましては、この場所を基本として準備を進めていきたいと考えておるわけでございます。
それは県の意向なんでしょうか。ともかく、環境アセスメント法の趣旨に沿って厳正に行って会場計画自体を確定するということを了承されているわけですから、それを曲げられるんですか。
社会民主党から与党調整会議の場において留意をするように求められました内容につきましては、その場におきましてメモと申しますか、資料をいただいておるわけでございますが、「国際博覧会に係る環境影響評価については、環境影響評価法の趣旨に沿って厳正に行い、その結果を尊重するとともに、長期的地域整備との整合性を十分図った上で、博覧会会場計画を確定する」というふうになっておるわけでございます。
だけれども、これはそういう会場の地域も含めるということではありませんか。なぜそんなに海上の森にこだわられるんですか。既に海上の森でアセスメントが行われたという実績をお持ちなんですか。ないんじゃないですか。これからアセスメントやられるんでしょう。それなのになぜそこにこだわられるんですか。おかしいじゃないですか。
先ほど来御説明申し上げておりますように、今回のテーマということとの関連においても、この地ままさに里山と言われる地でございまして、自然と人とが共生をしてきた長い歴史を持つところでございます。そこで行うことという意義というのはあるだろうというふうに考えている意味でふさわしいと先ほど来御説明をいたしておるわけでございます。
しかしまた、そこには希少な自然も現に存在をしていることも事実でございますから、そこで開く博覧会につきましては、環境アセス法の趣旨を先取りして十分な環境影響評価を実施して、その上で計画の内容もそういった趣旨に沿ったものにして実施をしたい、このように考えているということでございます。
環境庁にお尋ねいたしますが、あなたの方もちょっと歯切れが悪いんですけれども、環境影響評価法の趣旨をいかがなようにとらえているんですか。まさに会場計画地それ自体というものもアセスの対象にしなければ環境影響評価法の趣旨にのっとらないでしょう。そんなふうに法律を曲げて、前倒しと言えるんですか。
環境影響評価法の趣旨は、先生には釈迦に説法でございますが、事業者がみずから環境の状況を把握しまして、またいろんな方々の御意見も聞く中で環境保全対策を考えていく、それによって環境保全を期するというのが趣旨と、こういうふうに心得ております。
きちっと環境影響評価法の趣旨に沿って、複数候補地もあわせて、海上の森というのにこだわらずに、本当に事業計画と環境保全とを十分に連携をとってやられるべきだと思います。
この万博の地域には地権者が数人おられますし、そこにいろいろな耕作者も入っておられますが、万博を理由に土地の強制収用はできませんよね、通産省。
博覧会事業は土地収用法の対象事業に該当しておりませんので、博覧会協会が土地収用を行うことは制度上できないというふうに理解をいたしております。
建設省にお尋ねいたしますが、この万博の跡地利用で新住宅市街地開発事業というものが企画されておりますが、どのようなスケジュールで行われるのか、お尋ねをいたします。
今、先生御指摘のように、二〇〇五年開催が予定されております国際博覧会はこの新住事業の行われる地区を会場にする、こういう予定と承知しております。
新住事業は、厳密に言いますと新住宅市街地開発法に基づく事業ということでありますけれども、これは都市計画の手続の準備を今始めたという段階でございます。したがいまして、まだ地元で詳細が出ているわけではありませんけれども、地元で町づくりの素案というのが公表されておりますので、これに基づきますと、研究施設あるい、は商業文化施設あるいは住宅、そういったさまざまな機能を備えた、かつ自然と調和した二十一世紀にふさわしい町づくり、こういうコンセプトで検討されているものと承知しております。
スケジュール等につきましてはまだ明らかになっておりません。
二〇〇五年の後であるわけですが、今地元で非常に大きな問題になっておりますのは、この新住宅市街地開発事業を隠れみのにして、いわゆる都市計画法に言う土地の強制収用が適用されるのではないか。万博という期限までにその土地の強制収用が行われると。それも、万博の制度としてはできないのにこの新住宅市街地開発事業のもとでやられるのではないかという不安が語られておりますが、よもやそういうことはないでしょうね。
新住宅市街地開発事業は、健全な住宅市街地の開発それから居住環境の良好な住宅地を供給する、こういう目的で極めて公共性が高いということから都市計画事業として施行されるものでございます。
御案内のように、都市計画事業そのものは収用対象事業であります。現実にこの新住事業に基づきましてニュータウンをつくってきたわけでありますけれども、原則、地元の意向など十分いろいろ調整しながら事業が展開されてきたわけであります。今回もそのように進められるものと思っております。
しかし、万博の会場がこの新住宅市街地開発事業に適当かどうかということは、市街地から非常にかけ離れておりますし、さらにまた六千戸を建てるというようなことを言われておりますけれども、住宅地としての供給をしても需要がそれほど高くないというようなことがあって非常に批判が行われております。
万博を口実に関連公共事業をするということはないというふうにお答えですが、この点についてもそれは確認をさせていただけますか。建設省、お願いします。
恐縮でございます。はっきりと御質問の趣旨がわかりませんでしたが、当該地域を新住事業で先ほど申し上げましたような町づくりをしたいというのは、愛知県におきましてはかなり前から計画されてきたものでございます。
事業主体は愛知県ということになりますので、今先生がおっしゃられたような点も、つまり需要等がちゃんとあるかどうか、そういったことも愛知県が総合的に勘案して今後進めてまいると思います。
それから、名古屋瀬戸道路建設計画についてお尋ねいたします。
名古屋瀬戸道路については、いわゆる生態系を中断して、断ち切るような形で企画されているということで、住民の人たちの大きな反対があります。名古屋瀬戸道路建設計画の概要とスケジュールについてお尋ねします。
名古屋瀬戸道路は名古屋市と瀬戸市の周辺を結びます県道でございまして、これは名古屋圏の自動車専用道路網を形成します重要な路線でございます。したがいまして、平成七年八月に全線十九キロにわたって地域高規格幹線道路の調査区間として指定されております。
そのうち、西側の東名アクセスとなります日進インターチェンジそれから長久手インターチェンジの四キロ間については、さらにことし整備計画区間に指定されまして、現在、都市計画決定の手続中というふうに伺っております。まだ一方、それより東の区間でございますが、これらにつきましても都市計画決定に向けて地元に入ったところというふうに伺っております。
したがいまして、まだ都市計画も済んでおりませんし、そういったことで本区間の事業のスケジュールについては現在まだ具体化しておらず、今後検討していくといったことを愛知県から伺っているところでございます。
この新住宅市街地開発事業も名古屋瀬戸道路建設計画も、これは万博とやっぱり一体として環境影響評価の対象になるんでしょうかならないんでしょうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
環境アセスメントにつきましては、博覧会に関することにつきましてはアセス法の趣旨を先取りいたしまして実施いたします。
その関係で、博覧会の開催される場所と地理的に重複する関連事業につきましては、通産省に設置されております検討委員会の検討結果を尊重し、かつ博覧会につきましてのアセスメントを実施いたします博覧会協会とも連携をして、全体として博覧会の開催場所にかかわるアセスメントが整合的なものになるようにということで対応することとしておるわけでございます。
そうしますと、跡地利用の新住宅市街地開発事業は環境影響評価法のもとで行われるということですが、名古屋瀬戸道路は、地域的に関連するというと、どこら辺のことを考えていらっしゃるんでしょうか。
地理的に重複をする部分でございますので、御案内と思いますが、まさにこの会場候補地五百四十ヘクタールと重複をする部分ということと理解をいたしております。
それでは道路の先っぽだけということになるわけですから、それは計画としては一体としてやはり環境影響評価法のもとでやらなければいけないというふうに考えます。
協会がつくられて、平成十年度の予算概算要求は幾らで、どのような内容に補助金を出すんでしょうか。
平成十年度の予算でございますが、会場の基本計画策定に関連するもの、第二に環境影響評価に関連するもの、それからこの構想の企画に関して国際的な意見を聴取すると申しますか、反映をさせたいということで、そういった国際的な議論をする場をつくりたいと考えておりまして、こうした三つの項目に従いまして三億三千万ほどの予算要求をいたしておるところでございます。
何か、当初の計画では一億七千万というふうに言われているんですが、これは環境影響評価の実施の補助金としては変わらないんですか。
御指摘のとおりでございまして、三億三千万と申し上げましたが、そのうち環境影響評価にかかわるものが一億七千万ということでございます。
時間がもうなくなりましたが、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
さまざまな、環境影響評価法の前倒し実現とか、あるいは財源の透明化とかというような点で、情報公開が地元にされず、現地では果たしてそうした取り決め、閣議了解を初めさまざまな約束が守られていないということが言われています。それに対して、やはり法律を守ってきちっと厳正にアセスを実施していただきたい。とりわけ、住民合意というものについて細心の注意を払って計画を進めていただきたい。
現在、住民投票条例の運動も行われておりますので、住民の合意形成について大臣はどのように考えておられるのか、最後にお尋ねして質問を終わります。
お答えをいたします。
地域住民を初めとして関係者の十分な理解を得られるように努めることは、御指摘のように本博覧会の成功に向けて非常に重要なことだと存じます。
これまで、本博覧会の開催については、愛知県を初め、地方自治体、地方議会、経済団体等二百三十七団体の誘致決議、二十余りの市民団体の推進活動等が行われているものと承知いたしております。
一方、本博覧会開催に批判的な方々とは、平成四年以降、愛知県を中心に、時には通産省も加わりまして、六回の公開討論会を含め総計四十回余りにわたる話し合いを実施いたしているところでございます。
今後も博覧会協会を中心に、環境問題について環境影響評価の手続の中で早い段階から住民の意見を聞く機会を設けたり、あるいは博覧会の具体的な企画に当たっては、シンポジウムの開催、インターネットによる提案募集等によりまして幅広い参加の得られる博覧会としていくように、十分な理解を得られるように最大限の努力を図ってまいる覚悟でございます。
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愛知県や通産省が提案している愛知万博構想では、環境をテーマにした博覧会であるにもかかわらず、海上の森という貴重な里山を含む瀬戸市南東部が主会場とされ、自然環境破壊として重大問題となっており、根強い反対運動が起こっております。
我が党は、海上の森を会場から外し環境を守る、自治体の過重な財政負担の解消、住民合意の形成という観点から、現計画の撤回と抜本的な見直しを要求してまいりました。
本法案は、中部財界、中央財界、愛知県など、現在の愛知万博構想を推進してきた団体や個人が中心になって設立された博覧会協会、これが実施主体ですけれども、これに対して国が財政的に支援をするものであります。
そこで聞きますけれども、この法案が成立するならば、現構想での愛知万博を加速推進する契機となる、環境問題や自治体の過重負担問題を深刻化することになるのではないですか。
この博覧会の開催につきましては、先ほど来御説明いたしておりますように、環境影響評価を適切に行って環境に対する影響を十分に配慮するということでございます。そういう前提で、自然環境の保全には十分配慮した博覧会としたいということでございます。
また、財政的な負担という御指摘でございますが、この点につきましても、国もあるいは地方自治体もなかなか厳しい財政事情にはあるわけでございますが、その中で工夫をし効率的な運営に努めるということでございますし、たまたま長期的な地域整備計画があるところで博覧会も開催されるということで、長期的な地域整備計画で御負担がいただけるところについてはこれを活用してやるというようなことで、全体として効率的な博覧会ということにいたしたい、このように考えておるわけでございます。
では、具体的に一つ一つ聞きます。
まず環境問題ですが、この海上の森は、シデコブシ、オオタカ、ギフチョウなどの動植物の危急種やハチクマなど希少種などが生息する里山です。また、開催予定地には百五十七カ所の遺跡も存在をしております。ここに会場を設定することは、こうした貴重な自然環境と埋蔵文化財を破壊することになる。ですから、日本自然保護協会も六月二日、橋本首相や愛知県知事などに、「地域特有の自然が残る海上の森で開催すべきではない。」と、海上の森での万博開催に反対する意見書を提出しております。
海上の森を会場から外すんですか。
現在の会場候補地でございます瀬戸市南東部といいますのは、都市の近郊にございまして、古くから住民の暮らしと大変深いかかわりを持って維持、育成されてきた自然であると承知をいたしておるわけでございます。もろもろの意味で、特に先ほど来御説明いたしましたように、明治以降につきましてはいろいろな人の手、治山治水事業等々によりまして現在の緑、自然というものが育成あるいは維持されてきておるわけでございます。
同時に、御指摘のように、もろもろの希少種などを含めまして、そうしたものが存在をするということも私ども認識をいたしておりまして、それがゆえに私どもはまさに環境の保全に十分配慮をした形で環境アセスメントを実施するという方針を先ほど来御説明させていただいておるわけでございます。
専門家集団である日本自然保護協会は、その意見書の中で、「海上の森のような」「落葉広葉二次林は、とくに人間環境の面からその重要性が広く認識されています。」と。全国的にこういう落葉広葉二次林の多くが消滅しつつある、非常に貴重なんだという御意見です。これは専門家の意見ですよ。環境をテーマにした博覧会を海上の森でやるということは両立しないと。それ自身が大問題です、環境をテーマにしながら海上の森でやるということが。
ですから、私は、アセスをやってとおっしゃいますけれども、アセスをやる以前の問題だと。言ってることとやっていることが違うじゃないかという批判が起こっているのは当然だと思います。
それから、アセスについても、私たちはアセス法について一定の評価はしつつも、手続法であって、主体は許認可権者にあると。住民の法的なかかわりを明確にしておらず、住民の意見が反映する仕組みがないなど不十分なものであるというふうにも認識しております。ですから、アセスをやってとおっしゃいますけれども、やったとしても海上の森が会場から外れる保証は全くない、こう言わざるを得ないというふうに思うわけです。
それから、二つ目の地元負担の問題なんですが、この愛知万博の実施に一体幾らかかってそれをだれが負担するのかという問題であります。
これは非常に大事な問題ですが、国から補助が出る会場建設費を見ますと、愛知県の試算では一千億円ないし一千五百億円となっております。閣議決定ではこの会場建設費に対する国の補助は三分の一しか出さないというふうになっておりまして、あとは地元の自治体と民間が負担するということであります。しかも、この会場建設費というのは建物など上物のみなんです。土地造成費は含まれておりませんし、道路や鉄道など社会基盤整備費用はもちろん含まれておりません。関連経費も入れると万博を実施するためには一兆円規模の財源が必要だという報道もされているわけであります。これを今愛知県など地元自治体が担い切れるのかと。
私、きょうここに文書を持ってまいりました。十月二十日、愛知県副知事が出された「平成十年度予算編成について」という通達であります。こう書いてあります。
「このような、経済情勢下にあって、平成十年度の本県財政は、歳入面においては、」「実質的な増収に大きく期待することはできず、基金が枯渇し、県債残高も増高しており、さらには、国の財政構造改革による大きな影響も懸念され、極めて厳しい状況にあります。」。続けて、どうするのかということを書いてあるんです。「各部局ごとに平成九年度当初予算額の九〇パーセントの範囲内とする」と、予算を抑えなさいと。
ですから、こういう厳しい愛知県の財政状況の上にさらに総額一兆円、国はちょっとしか出さないと言っている万博の負担がかぶると、これは一県民の福祉や暮らしに必要な予算がカットされていくことになるんじゃないか、こういう心配が出ておりますけれども、これは当然だと思うんです。そうならないという保証できますか。
会場建設費あるいは関連の公共事業と申しますか社会資本整備の関係につきましては、建設省などからの御説明にもございましたとおり、それぞれ、私どもの方の博覧会の計画がまさにアセスメントの作業と並行して確定され、その上で関連の公共事業としてどのようなものが必要かということも並行して検討されていくということでございまして、現段階におきまして会場建設費並びに関連公共事業の規模について申し上げることは困難な状況にあるということは御理解をいただきたいと思います。
なお、三分の一ということでございますが、まさに国の財政も厳しいということで、平成七年の十二月に一対一対一という原則が決定をされたわけでございまして、国も既定の経費の範囲内で合理的な予算の配分ということが求められておるわけでございます。
地方自治体の財政も厳しい状況にはあると思いますが、その中で工夫をいたしまして、より効率的であり、また世界の人々に評価されるような博覧会とするということで、そこに最大限の努力をするということこそこれから必要なことではないかと思っておるわけでございます。
これから努力してみるということですから、これは極めて地元にとっては大変なことが待ち受けているというふうに私は思います。
次に、住民合意という点について伺います。
中日新聞が報道しているんですけれども、七月八日付です。これは万博が愛知にBIEで決まった後ですけれども、市民の意識調査、開催決定に対する評価は、「よかった」が四二%、次いで「複雑な気持ち」が三九%、「自然環境への影響などについての懸念もうかがわせた。」というふうに報道されております。
これは、やはりこういう環境問題それから地元負担問題、大変大きな問題を抱えたまま進められようとしていることに対して、愛知での万博開催決定後も、世論としてはなかなか複雑、全面的に賛成とはなっていない状況がある。これはもう事実だと思うんです。
同時にもう一つは、この万博をこれから推進していくことになる実施主体である万博協会の構成も、住民がなかなか参加できない、あるいはしていない構成になっているんじゃないかと私は思うわけです。一体、この万博協会はどんなふうな基準でどのように構成メンバーが決まったんですか。
財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会のメンバーでございますが、まさに「自然の叡知」というテーマとして環境問題を中心に据えた博覧会をやるという趣旨に賛同して自主的にお集まりになられた方々であるわけでございます。
このメンバーには、産業界のみならず、地方公共団体、労働界、教育界、学界を初め、広く国民各界各層の代表の方々が参集されているというふうに理解をいたしておるわけであります。
どういうふうに決めたか聞いているんです。
財団法人でございますので、設立発起人という方々がおられまして、その設立発起人の方々がこの博覧会についてのテーマその他の趣旨について呼びかけられ、それに対して自主的にお集まりになったものであるということでございます。
私、その協会のメンバーの名簿をいただきました。会長、副会長、常任理事合わせて二十三名いらっしゃいます。その中で、経団連会長の豊田章一郎さんが会長になっているのを初め、二十三名の三役中十四名が財界人、財界の代表の方々です。過半数ですよ。この万博構想に批判的な立場の方は入っておりません。
それから、今どうやって決めたのかということを聞いたんですが、趣旨に賛同する人が呼びかけ人の呼びかけにこたえて集まったと。全くそういうやり方でいいのかということが問われていると思うんです、これだけ世論が分かれているんですから。
そもそも、この協会のメンバーを見ますと、今地元でも環境問題等で非常に懸念されております現構想を打ち上げた方々がそのまま横滑りしているんです。このパンフレットを発行している二十一世紀万国博覧会全国推進協議会、二十一世紀万国博覧会誘致委員会、同推進協議会の名簿もそれぞれいただきましたけれども、やっぱりそれぞれトップに豊田経団連会長でありますとか中部、中央の財界人が名を連ねている。ですから、こういう方々がこの万博構想をつくった。つくったんだけれども、環境問題で大変大きな不安があるという、支持がなかなか全面的には得られない構想になっている。
しかし、その構想を打ち上げた人が、実施主体たる協会の中にほぼ同じメンバーの方々が入っているわけです。これでは、この構想が事実上そのままいく体制がとられている、批判的な意見が実施主体に反映されていないと言わざるを得ないんじゃないですか。
この博覧会協会は博覧会を推進する機関でございますので、そこには推進をしようとする方々がお集まりになっているということでございます。
ただ、批判的な御意見をお持ちの方々が存在することは十分承知いたしておるわけでございますので、もろもろのお話し合いをするとかということはこれまでもやってまいったわけでございますが、これから具体的に計画策定をしアセスメントをしという具体的な事業に入っていくわけでございます。そのプロセスにおいて広範な人々の意見をさらにまたお聞きをし、できる限り多くの方々の理解を得て、この博覧会を成功に導きたいというのが私どもの気持ちでございます。
気持ちはそうなんですけれども、構造上それがそうならない構造がどんどんできていっている。そこにこの法律で国が財政的な支援をするということになると、環境問題や地元財政負担の問題での懸念が表明されている現構想がそのまま加速推進される契機になるということは、私は、今の答弁の中からも否定されなかった、その懸念が強まったと言わざるを得ません。
そもそもこの愛知万博というのはもともとどういう形で構想が上がったのか。これはもういろんな新聞報道で言われておりますけれども、中部国際空港等の三大プロジェクト、これを進めていく起爆剤としての位置づけが当初からされていたものであります。私はこういう万国博覧会を大型プロジェクトの起爆剤という位置づけで開催するというのは、長い万博の歴史の中でもやはりこれはあり方として問題が多いというふうに感じるわけであります。
最後に大臣に、こういう懸念が出されております今の万博構想は撤回して、開催会場も含めてもう一遍練り直す、その必要が大変強まっていると思いますが、意見を伺いたいと思います。
本博覧会につきましては、当初愛知県を中心といたしまして「新しい地球創造」とのテーマや、これを柱とする会場構想等が提案をされたものであります。また、平成六年三月から平成七年十二月にかけましては、愛知県、県内八十八市町村及び近隣県から、こうした構想を前提に博覧会の誘致決議及び意見書が提出をされてまいりました。本博覧会の構想は、これらを踏まえて通産省においてさらに検討を加え、平成八年秋に取りまとめたものでございます。
この過程におきまして、六回にわたるシンポジウムの開催やさまざまな意見交換を通じて、地域住民を初め幅広い意見の反映がなされていると思っております。国際的な競争の中で我が国での開催が決定したのも、このような各界各層の知恵によって練られた博覧会構想が高く評価されたものと認識をいたしております。
私といたしましては、本博覧会の担当大臣といたしまして、内外から心より評価される博覧会の実現に向けて、地元や関係各位と協力をして全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
内外から心より歓迎される万博として開催されるためには、計画の抜本的な見直し、これが必要だということを感想として述べて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
愛知県や通産省が提案している愛知万博の構想は、環境をテーマにした博覧会であるにもかかわらず、海上の森という貴重な里山を含む瀬戸市南東部を主会場としており、自然環境の破壊が重大な問題となり、根強い反対運動が起こっております。
我が党は、海上の森を会場から外し環境を守る、自治体の過重な財政負担の解消、住民合意の形成という観点から、現計画の撤回と抜本的な見直しを求めてまいりました。
本法案に反対する理由の第一は、本法案が、中部財界、中央財界、愛知県など、現在の愛知万博構想を進めてきた団体、個人が中心になって設立された実施主体である二〇〇五年博覧会協会に対して国が財政的支援をするものであり、事実上、現構想での愛知万博の開催を加速、推進する契機となるからであります。このままでは環境問題や自治体の過重負担など、深刻な問題になることは必至であります。
反対する理由の第二は、愛知県や中部財界は愛知万博を中部国際新空港など三大プロジェクト推進の起爆剤と位置づけており、また愛知県は学術研究開発ゾーンを海上の森に計画しており、愛知万博をこの計画の突破口にしようとしている状況のもとでは、国際博覧会を開催する本来の趣旨を損ねることになるからであります。
以上、反対討論を終わります。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法施行に当たり、平成十七年に開催される国際博覧会が、二十一世紀にふさわしい「自然の叡智」というテーマに合致した自然と人間が共生する地域づくりの姿を提示しうる博覧会となるよう、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一 国際博覧会が国民の理解と協力のもとに成功を収めるよう、広く各界の意見を聞いて企画、運営に努めること。
二 国際博覧会への招請は、できる限り多くの諸外国に行うとともに、特に発展途上国からの積極的参加が得られるよう努めること。
三 国際博覧会の開催に当たっては、諸経費の節減、効率的な事業運営の推進に留意するとともに、博覧会協会の財務、事業計画の透明化と情報の開示を図ること。
また対話やシンポジウム等を通じて地域住民を始めとする関係者の十分な理解を得るよう努めること。
四 国際博覧会に係る環境影響評価については、環境影響評価法の趣旨を十分に尊重して適切に行うとともに、その結果や長期地域整備との整合性を図りつつ博覧会会場計画を策定すること。
五 博覧会会場への旅客輸送に関する諸施設及び会場周辺の環境施設等を整備するための関連公共事業については、昨今の国、地方公共団体の財政事情に配慮して、効率的、効果的な事業を積極的に推進すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、勝木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、堀内通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀内通商産業大臣。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114114461X00419971106)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。