原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案

政府は、動力炉・核燃料開発事業団による度重なる事故及び不祥事を重く受けとめ、本法の施行に際しては、原子力基本法の精神を尊重するとともに、次の事項に関し、特に配慮すべきである。

一核燃料サイクル開発機構における情報の公開については、「情報公開指針（ガイドライン）」を積極的に運用し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことが明らかである情報、その他不開示とすることについて合理的であると認められるものを除き、できうる限り速やかに開示し、社会的信頼の回復に努めること。

一高速増殖炉、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処理・処分等の核燃料サイクルに係る政策については、今後とも、国民的議論を継続し、その合意形成に努めること。

一原子力施設の安全の確保のため、安全審査機能の強化・拡充に努めるとともに、原子力防災については、周辺住民の不安感が高まっていることに鑑み、・地元自治体の要望も踏まえつつ、より実効性の高い防災体制の整備に向けた検討を進めること。

一核燃料サイクル開発機構の運営に当たっては、安全の確保に万全を期するとともに、職員の意識改革を図り、地元重視を基本として、透明性のある運営に努めること。また、大学、民間企業等との幅広い連携に努めるとともに、開発成果の民間への移転の促進を図ること。

一理事長の任命に当たっては、幅広い裁量権が付与されることに鑑み、強力なリーダーシップを発揮できる人材を選定すること。また、運営審議会の委員の選定に当たっては、その設置の趣旨を踏まえ、広く外部の意見を業務運営に反映させるため、幅広い分野から人選すること。

一原子力施設の立地地域においては、地域の振興にきめ細かな配慮をするとともに、業務の整理縮小に当たっては、地元自治体等と協議を行い、それらの理解を得つつ、雇用の安定にも配慮し、円滑に行うこと。

政府及び核燃料サイクル開発機構は、動力炉・核燃料開発事業団による度重なる事故及び不祥事を重く受けとめ、本法の施行に際し、次の事項に関し特に配慮すべきである。

一原子力開発利用に係る安全の確保に万全を期すよう努めること。

一核燃料サイクル開発機構における情報の公開については、「情報公開指針」の積極的な運用等により、適時・的確かつ信頼性の高いものとし、公共の安全に関する情報や業務の財務状況に関する情報については、特に配意すること。特に事故時にあっては、関係自治体等に対し、迅速かつ分かり易い形での情報提供を行うこと。

一整合性のある原子力開発を行うため、高速増殖炉、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処理・処分等の核燃料サイクルに係る政策については、今後とも国民的議論を継続し、その合意形成に努めること。

一核燃料サイクル開発機構の運営に当たっては、同機構は自らに付与される明確な裁量権と責任について十分に認識し、地元重視を大前提として、立地地域の住民の信頼が得られるよう地域社会との共生に努めるとともに、透明性ある運営に努めること。

一原子力防災については、原子力施設周辺住民の不安が十分に解消されるよう、地元自治体の要望にも配慮しつつ、人材や資材の適切な確保を含め、より実効性の高い防災体制の整備に向けた検討を進めること。

一本法の施行によって動燃改革が完了するものではないことを十分に認識しつつ、今後とも役職員の意識改革を徹底し、その体質を改善し、真の動燃改革が達成されるよう努めること。

一原子力の研究開発利用に際し、国民の理解と協力が不可欠であることに鑑み、学校教育等においてその適切な理解の増進が図られるよう努めること。