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参議院委員会等127発言

文教・科学委員会 第17号

第142回国会 参議院 平成10年4月23日

法律案の審議部分(発言 72 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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谷垣禎一科学技術庁長官発言 72

今御指摘のように、宇宙開発は直接我々の生活に役立つ、数々利便を提供している面がございますし、それと同時に、真善美を求める人間のよいところを伸ばしてくれる、そういう夢も持っているわけであります。国民の御理解を得ながら、我々のこの外交といいますか国際貢献の重要な柱になっているということも十分意識しながら進めてまいりたい、こう思っております。

大島慶久委員長発言 73

他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島慶久委員長発言 74

御異議ないと認めます。

それでは、これより討論に入ります。

別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

大島慶久委員長発言 75

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島慶久委員長発言 76

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

―――――――――――――

大島慶久委員長発言 77

次に、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣科学技術庁長官。

谷垣禎一科学技術庁長官発言 78

原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。

これまで動力炉・核燃料開発事業団は、昭和四十二年に設立されて以来、原子力基本法に基づく原子力の開発機関として、高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発、核燃料物質の生産及び再処理、核原料物質の探鉱等を行うことにより、我が国の原子力の開発及び利用の促進に寄与するといった重要な役割を担ってきたところであります。しかしながら、平成七年十二月に高速増殖原型炉「もんじゅ」において、また、平成九年三月にアスファルト固化処理施設において事故を起こし、さらに、それらに関連して虚偽報告や不十分な通報連絡といった一連の不適切な対応がなされました。

このようなことから、同事業団を抜本的に改革することとし、その体質及び組織・体制について徹底的にチェックするため、組織論や危機管理等に関する有識者で構成する動燃改革検討委員会を設置し、その改革の方向について検討を行ったところであります。

本法律案は、動燃改革検討委員会報告書、原子力委員会高速増殖炉懇談会報告書等を踏まえ、これまでの動力炉・核燃料開発事業団の業務を抜本的に見直し、整理縮小するとともに、経営の刷新や機能強化を図り、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた開発やこれに必要な研究を行う法人として再出発させるために必要な措置を講じるものであります。

次に、本法律案の要旨を御説明いたします。

第一に、改組後の法人の名称を核燃料サイクル開発機構に改めることとしております。

第二に、立地地元重視の観点から、同機構の主たる事務所を茨城県に置くこととしております。

第三に、同機構における業務運営の透明性を確保するとともに、社会等との乖離を未然に防ぐため、内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命する委員により構成される運営審議会を設置することとしております。

第四に、同機構は、これまでの業務のうち、新型転換炉に関する開発、ウラン濃縮を含む核燃料物質の生産を行う等の業務を整理縮小することとし、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な、高速増殖炉、核燃料物質の再処理、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分等に関する開発及びこれに必要な研究を行うとともに、その成果の普及を行う等の業務を行うこととしております。

なお、これまで同事業団が行ってきた新型転換炉に関する開発等の業務につきましては、同機構の業務の特例として、適切な期限を設けて業務の廃止に向けた準備を行うとともに、その後においても、当分の間、それら業務に伴い発生した放射性廃棄物を管理する業務、施設を廃止する業務やその措置に関する技術の開発等を行うこととしております。

第五に、同機構の業務の運営につきましては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならないこととしております。

以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

大島慶久委員長発言 79

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。

午前十一時四十三分休憩

―――――・―――――

午後一時三分開会

大島慶久委員長発言 80

ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。

まず、委員の異動について御報告いたします。

本日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子さんが選任されました。

大島慶久委員長発言 81

美術品の美術館における公開の促進に関する法律案を議題といたします。

本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

江本孟紀委員発言 82

民主の江本でございます。よろしくお願いします。

今回のこの法案は、美術品の公開の促進に関する法律案でございますから、私なんか美術品はほとんど持っていませんので余りぴんとこない話なんです。しかし、個人とか企業が所有をしておる非常にすぐれた美術品、これを広く国民に鑑賞させることができるようにするために、登録美術品制度というのを設けて、美術品の公開を促進するための法案であるということは大変理解をしておるつもりですが、この中に、早速で申しわけないですけれども、相続税の物納という全く違った分野の話になりますと、何となく素朴な疑問が生じてきます。

そこでお尋ねをいたしますが、本法律案の本当のねらいは、眠っている美術品を広く国民に開示することにあるのか、物納の優先順位を上げることで実は税収増、これをねらったものなのかどうかということを何となく疑問に思うわけです。法案そのものには私は全会一致ということですので反対はしておりませんので、その辺を少しお聞かせ願えたらと思います。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 83

お答えいたします。

この法律案につきましては、第一条の「目的」でも明確に規定をしてございますように、すぐれた美術品の美術館における公開を促進したいということ、それによって国民の皆さんの美術品を鑑賞する機会を拡大していきたいということが主たる目的でございます。

なお、先生今おっしゃいました登録美術品の物納の特例につきましては、納税に関しての優先順位を引き上げるというものでございまして、税収額には変化はございませんので、そういった意味で税収増につながるものではないというふうに考えております。

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江本孟紀委員発言 84

税収増というようなはっきりしたものはないと思いますけれども、物納の優先順位を上に上げるということですから、そこでちょっといろいろ疑問が出てくるんじゃないかなと思います。

次に、美術品のコレクターなんかに聞きますと、美術品というのは大体不特定多数の人の目に触れないから価値があるというふうに言われる人もいるわけですね。だから、登録して美術館等に預けたり物納の対象というようなことになると、逆にそのことによって価値が下がるというようなことを言っている方もいらっしゃいますが、その点についてはいかがでしょうか。

それから、美術品ですから、美術品の価値に対してどのようなことによって鑑定ができるか。最後は税務署長の権限により価値が決定されるというふうになっておりますけれども、その前の鑑定人ですね、テレビなんかで最近「なんでも鑑定団」みたいなものがありまして、まさかあそこへ持っていって鑑定するわけじゃないでしょうけれども、文化庁長官が任命権者でありますから、鑑定人にはどのような方々を想定されておるのか、お尋ねします。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 85

まず最初の御質問でございますが、この法律によります美術品の登録というのは、客観的な価値を判断することによって行われるものでございます。その美術品に新たな価値を加えたりあるいは減じたりするものではございません。したがって、本当にすぐれた価値が、名画としての価値があるかどうかという判断をして登録するかどうかを決めていただくということでございますので、御指摘のような美術品の価値の下落が起こるということは私どもは考えておりません。

なお、美術品の売買における評価額、そういった場合にその評価額が変わっちゃうんじゃないかということでございますと、それが民間の商売としての価格でどうなるかということは、今の段階でどうなるかというのは必ずしも十分明らかじゃありませんが、ただ、本法の登録を受けますと、その美術品が非常にすぐれた美術品であるということが明確になるわけでございますので、逆にその価値が上昇するんじゃないか、そういう考え方もあるんではないかと思っております。

それから二点目のお尋ねでございますが、鑑定人をどう選ぶかということでございます。

この登録に当たりましては、文化庁長官は専門家の意見を聞いて判断したいというふうに考えております。ここでは、作品の真贋ですね、本物かどうかということ、それからすぐれた作品かどうかの価値判断を行う、国民の皆さんに見てもらう共通の財産としてすぐれたものかどうかという価値判断をしてもらうということを考えておりますので、美術品に関して専門的な知識を持っておるだけではなくて、かつ高い識見を有していらっしゃる方々から成ります委員会というものを設けまして、そこの意見を聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えておりまして、具体的には、学芸員とか研究者など美術関係者とか学識経験者、それから美術商、そういった関係者の方々を考えておるわけでございます。

江本孟紀委員発言 86

私も鑑定人とかというのは余り詳しくはないんですが、美術品というのは、作者とかそういう人から一たん手を離れると古美術になりますね。そうすると、古美術の免許を取った人たちが判断をすることになると思いますけれども、これは大変な数がいて、その鑑定人を選ぶというのは大変判断が難しいと思いますけれども、その辺を、先ほどお聞きしましたように、委員会等をつくって明確にやっていただきたいと思っております。

それからもう一点ですが、バブルの時代に悪徳美術商、悪徳美術商とはどの人を言うのか非常にあいまいですけれども、今までいろんな事件等を見てみるとそういう人たちがいます。そういう人から不当に高い値段で売りつけられた、または作者がわからないような、どこかあちこち回ったものを不当に高い値段で買った作品に対して、要するに入手経路とか購入金額などについて非常に不透明な部分について、例えば、そういう不透明な部分はまあいいですよと、今の価値でどうですかというようなことで判断されるならいいんですけれども、そういうことをきれいに明確にしなさいというようなことになると、登録する人たちが出てくるかどうか一つ心配だと思います。

こういったものというのは、証券や不動産と違って、登記するものが今までないわけですね。そうすると、過去のどういう経路で今の値段になっているかとかということが非常に不透明である。そんなことに対して、一々出所からずっと今日までの間の、こういうふうになってこの人の手に渡っていますというようなことを説明を求めるのかどうか。そういうことについてはいかがでしょうか。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 87

この登録につきましては、この法案の第三条におきまして、申請に係る美術品が「重要文化財に指定されたもの」、または「世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの」、そのいずれかに該当するものであって、かつ「登録美術品公開契約が確実に締結される見込みがあると認めるとき」は、長官は登録をしなければならないというふうに規定をいたしております。

したがいまして、入手経路につきましてはこの登録の要件とは関係ないことになっておりまして、そういったことの説明を求めるということは考えておりません。

江本孟紀委員発言 88

そこで、もう一つ素朴な疑問としまして、登録しなければ物納の対象としないということなのでしょうか。未登録の美術品に対しては、この物納のことですけれども、対象外というふうに理解していいのかどうかです。そういったことをある程度はっきりさせておかないとなかなか表に出てきにくいんじゃないか、その点についてはいかがでしょうか。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 89

物納の対象となりますのは、登録された美術品に限っております。したがって、未登録のものについてはその物納の特例の措置を受けることはできないという仕組みになっております。

江本孟紀委員発言 90

時間があれですけれども、最後に大臣にお伺いしたいと思います。

バブルの時代に日本人が買いあさった欧米の作品というのがいっぱいありまして、私もあるテレビ局の取材である銀行の内部をレポートするという番組に行ったことがあるんです。ところが、ある廊下のところにかかっている絵だけは絶対映さないでくれというようなのを聞いたこともあるんです。それが何でそうなのかは聞かなかったんですけれども、そういうものも含めた相当な優秀な作品が、例えば借金の担保だとかそういったことで眠っていると思うんです。

そういったものをもっとどんどん出してきてもらって、そして、出してきてもらうのはいいんですけれども、今まで全国を見ていましても、何か急に県の美術館をつくったりして、そこへ何でこういう作品を入れたのかという余りちゃんとした脈絡がないまま全国にばらばらに作品が飾ってあって、そういうものは整理をできると思うんですけれども、実際に眠っているものをどんどん出してきやすい環境をつくってやると。

そういう意味では、ちょっと最近雑誌に出ていたんですけれども、ロサンゼルスにポール・ゲッティ美術館というのが以前からあるんです。これは物すごい広い敷地の中で、例えばそういった国内のものを全部そこに入れて、そしてその美術品の歴史をずっと一周して見られるような、そういった美術館をつくったりしているんです。

その目的は、一つは、せっかく国に入れた優秀な美術品を海外に簡単に出さないと。今の日本なんかは確かに相当な流出が裏で行われているんじゃないかということで、せっかく入れたものをやはり日本できちっと、美術館というようなところで展示する。そういう意味では、そういった環境が整った国立美術館みたいなものをつくってそこへ預けたらどうか。そういう考え方については大臣はいかがでしょうか。

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町村信孝文部大臣発言 91

こういう美術品等々の輸出入の統計というのは一応あるんです。それを見ると圧倒的に日本は輸入超過でありますし、かつ、さっき御指摘のバブルのころといいましょうか、またすごい勢いで輸入超過になっております。ですから、どんどん流出しているという状況にはないんだろう、締めて見ると入超であるという意味は、多分国内に相当とどまっているということはマクロ的に見れば言えるんだろうと思います。

ただ、御指摘のように、ほっておくとまたどんどん流れ出ていってしまうかもしれない。今、重要文化財なんかについては文化財保護法で原則輸出禁止、特別な海外の展示会なんかのときはいいですが、それ以外は原則だめですということになっておりますから、極めて優秀な重要文化財などは輸出できません。

しかし、それ以外のものについてはこれを特段禁止する法律、規制がございませんので、これを例えば相続のときに画商に売る、それで得た現金で相続税を払う、そうすると、買った画商さんはこれはもう国内で売れないなということになると海外に輸出をする、売るという形で流出するということは、これは現実に確かにあり得る話でありまして、今回の措置というのは間接的にそうした海外流出を防ごうという目的があることは間違いがないわけでありまして、そういう意味で一定の効果を期待をしているわけでございます。

さらに、委員御指摘のように、そうしたすばらしい作品が国内に眠っているんだろうから、より多くそれをもっと表に出してきたらいいじゃないかということが今回の法律の主たる目的で、公開を前提にして登録をするというような形をできるだけとっていただくことによって、より一層その流出にも間接的に歯どめがかかるし、国民の皆さん方も美しいものを見て心の安らぎなり知的な満足を覚える、そういうような形で日本の文化水準の向上に役立てていきたいと、こういう考えであるというふうに私は思っているわけであります。

江本孟紀委員発言 92

ありがとうございました。

山下栄一委員発言 93

何点かポイントだけ質問させていただきたいと思います。

今、文部省におかれましても心の教育の問題が緊急の課題になっております。学校、地域、家庭。そういうときに今回のこの法案、すぐれた芸術作品、美術品に触れる機会をふやすという非常に大事な趣旨であろうというふうに思います。単に子供だけじゃなくて大人にとっても大事だと。物が豊かになればなるほどかえって心が貧しくなるという、物の豊かさとともに心の豊かさが叫ばれ、求められている時代だからこそ今回の法案の趣旨はすばらしいと思うわけでございます。

学校五日制の検討、また実施の段階で、こういう博物館、また美術館に対する児童生徒の、特に土曜日、日曜日の過ごし方の中でチャンスをふやすという意味で、受け皿をつくるという意味で美術館、博物館の入場無料公開ということが行われてきたわけですけれども、私、こういう法律を機会に、こういう子供の鑑賞機会を拡大するということをもう一歩進めるべきであろうというふうに思うわけであります。

現在、国立美術館それから博物館の無料観覧日、特に美術館の場合常設展のみと限っておりますけれども、小中学生に限られているわけですけれども、これを私は高校生にも拡大したらどうかなと。と同時に、東京国立博物館は第二土曜日だけで第四土曜日は開放されていない、無料観覧日になっていないという。これもこの機会に、この法案の趣旨から対象を拡大したらどうかというふうに考えておりますけれども、御見解をお願いしたい。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 94

御指摘のように、児童生徒の心を豊かにはぐくむ、そういう環境を醸成していくという観点、あるいは学校週五日制にどう対応していくかという一つの方法として、こういった美術館や博物館で美術品や文化財に親しんでいただく、そういう機会をふやすということは大変大事なことであるというふうに思っております。国立の美術館、博物館につきましては、これは館によりまして若干開設状況がいろんなやり方をとっておるわけですが、例えば第二・第四土曜日、あるいは文化の日、成人の日、敬老の日の常設展、そういったものを無料観覧できるというふうにしておりまして、これは多くの場合、小中学生だけじゃなくて一般の方を対象に無料にしております。

ただ、一部、京都博物館とか奈良博物館では小中学生のみを対象にしているというところもあるわけでございます。こういったところにつきましては、その趣旨から考えまして、私どもとしてもおいおい積極的に対応していく必要があるというので、今後検討をしていきたいというふうに考えております。

山下栄一委員発言 95

東京国立博物館。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 96

東京国立博物館は、今第二土曜日しかやっておりません。それと成人の日、敬老の日ですから、第四土曜日についても検討していきたいというふうに考えております。

山下栄一委員発言 97

それと、ちょっと時間が余りありませんので、留学生についても私は入場の無料化の対象にしたらどうかなというふうに思っております。せっかく日本に来られて何年か過ごされて日本のことを学ぶ機会もあると思うんですけれども、日本の文化がどれだけ理解されているか,日本の国のことを理解されているか,海外で余り理解の程度が進んでいないということをよく聞くわけです。せっかく来られている留学生に対して入場の無料化の拡大、留学生のためのこういう配慮をこの機会にしたらどうかなというふうに考えておりますけれども、御見解をお願いします。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 98

海外から来られている留学生の方々に日本の文化に対する理解を深めていただくということは大変いい機会で、意義の深いことだというふうに考えております。

国立の美術館、博物館につきましては各館で無料開放を実施しておりまして、それは先ほど申し上げましたように、一部ちょっと違うところはありますが、一般の方に一定の日に無料開放しております。また、地方公共団体を見ましても、例えば大阪府とか市など幾つかの県、市におきましては留学生支援事業の一環として、留学生がそういう文化施設等をごらんになる場合には入場料を免除している、そういう美術館、博物館があるというふうに考えております。

それをもう少し広げていったらどうかということでございますが、これについては各館のそれぞれの考えもあることですから、留学生を対象に一律に一遍に無料開放していくということは、なかなかいろんな課題等もあるのではないかというふうに思いますけれども、日本文化に対する理解を促進していただくせっかくの機会であるという面もございますので、今後さまざまな機会をとらえて、無料観覧の促進ということにできるだけ努力をしていきたいというふうに考えております。

山下栄一委員発言 99

もちろん、美術館等で子供だけじゃなく大人の方も全部含めて、したがって留学生も入ると思うんです。常設展の場合に無料開放をやると思うんですけれども、留学生の方々にこの日は無料開放しますよという、例えば記念の日を選んで、終戦記念日でもいいですし、また戦後の駐留が終わった後の独立記念日でも結構ですし、そういうふうな形で留学生の方々にという配慮を示すような、そういうわかりやすい日を設けて無料開放日としたらどうかなという提案ですので、御検討をお願いしたいと思います。

それから、子供たちの体験学習としての、こういう博物館、美術館の移動教室、また鑑賞教室ということ、ミュージアムプランでしたか,文化庁でございますけれども、これについてもどの程度実施されているのかも含めまして、やはり私は積極的にこういうことをやることが心の教育にもつながるという観点から非常に重要なことではないかなと思いますので、力の入れぐあいをちょっとお聞きしたいというふうに思うんです。簡単で結構ですので、お願いしたいと思います。

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遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 100

お答えします。

子供たちに大きな感動を与える、あるいは生きる喜びや誇りを持つということから、文化の側面というのはかなりな役割を果たすだろうというふうに私ども考えていまして、教育改革プログラムを一月に策定しておりますが、その中でも文化の享受の機会の充実というものを取り上げて積極的にやろうというふうに考えております。

簡単にということですから一つだけ例を挙げますと、いろいろやっているんですが、舞台芸術ふれあい教室というものを現在やっておりまして、これは小中学校、高等学校の学校の体育館に行っていろんなプロの方たちが演劇等、バレエとかオペラとかいろいろやっておるわけですが、子供たちとじかに触れて参加させて見てもらうという企画でございまして、これは大変好評でございます。十年度におきましても、わずかですが八千万ばかり増額をいたしまして、今回八十四カ所でやりたいというふうに考えておるわけです。それ以外にもいろんな事業をやっておりますので、そういった形で少しでも子供たちにいろんな文化に接する面をふやしていきたいというふうに考えておるわけでございます。

山下栄一委員発言 101

今おっしゃったことも大変重要な観点だと思いますけれども、僕は美術館に教室を移動して鑑賞教室、移動教室をやるということの推進をもう少し活発化したらどうかなというお話をさせていただきましたので、また御検討ください。

最後に、税の優遇措置の話ですけれども、この美術品登録制度を申請した方に対して物納優先順位を第一番にするという。それともう一つ、物納という形ではなくて、所有権は相続人がお父さんからなり受け継ぐけれども、この制度を促進する意味で、この登録美術品の制度を採用された相続人については相続税を軽減すると、こういうふうなこと。

先ほどバブル絵画の話がありましたけれども、銀行の倉庫にたくさん今眠っている、差し押さえ物件もたくさんあると。これについては今、銀行に公的資金も投入して税金を投入しているわけですから、特に投入された銀行については、うちの差し押さえにこういうものがあるということを公開して、そして寄附を推進するとか、その寄附の場合は法人税を軽減するとかというふうなことも、ちょっとこれは大蔵省に聞かなきゃいかぬわけですけれども、そんなこともこれから、これは五年後の見直しがあるわけですから、積極的に大蔵省にも働きかけたらどうかなと思っておりますけれども、大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。

町村信孝文部大臣発言 102

税の話の前に、先ほどの東京国立博物館の第四土曜日、確かに委員御指摘のように、ここだけまだ無料になっていないというのはいささかの手落ちじゃないかなと思いますので、これは早急に対応するようにしたいと思います。平成十四年からは私ども完全週五日制にしたいと、こう思っておりますので、当然すべての土曜日が無料といった方向でそれぞれ博物館等々で対応してもらいたいなと、こう考えているところであります。

今御指摘の、文化財の所有者に対する国としての経済的負担の軽減と対応ということでございます。

文化財の修理とかあるいは管理、これに対する国庫補助制度というのを既にやっておりますし、また税の面でも所得税、相続税、固定資産税等々で今いろいろな対応策をとっております。平成十年度税制改正におきましても、例えば岐阜県白川村の合掌づくりの建っているその敷地については二分の一までの固定資産税の軽減を市町村でやってもいいですよといったような対策も、今年度の税制改正で先般改正をしていただいたところでございまして、今回の御提案もまたその一環であるというふうに御理解をいただければと思っております。

今幾つか具体的な御提案がありましたので、よく検討させていただきたいと、こう思っておりますが、ちょっとどこまでできるか。いささかバブルで悪乗りした企業にそこまで税金を、仮に軽減をするということが国民的な目から見ていいのか悪いのか。ただ、別途、おっしゃるような美術品の公開促進という目標もあるかもしれない。その辺どこまで公益のバランスがとれるかという問題もあろうかと思いますので、御提言でございますので少しく受けとめさせていただきたいし、また今御提言のあったことも含めて、さらに税制の面、その他の面で文化財所有者の負担軽減のために私どもとして何ができるか、まだまだやる余地もあるようでございますので、引き続き検討させていただきたいと考えております。

阿部幸代委員発言 103

すぐれた美術品の公共性に着目して、保存と活用の枠を広げ、国民の鑑賞の機会を広げる本法案に賛成の立場で何点か質問したいと思います。

まず、登録美術品の対象に関してですが、九六年の文化財保護法の一部改正を思い起こします。今回の立法措置で美術品についても登録制度を導入することになるわけですが、今現在、国宝八百三十九、重要文化財九千八百七十七ある美術品以外にも登録美術品としてその数をふやしていくということなのかどうか。また内容的側面に関して、新たに海外から輸入した美術品を登録美術品として加えていくということが主眼なのかどうか。お伺いします。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 104

文化財保護法で規定しています登録対象と今回の法案で対象としております登録対象とは必ずしも一致しておりませんで、今回のやつでいいますと、文化財保護法で対象としております指定文化財については、まず当然対象になる。それ以外に、そのほかのというくだりがありまして、これらについては、主に海外作品で国内に入ってきているもの、これも今後対象としていきたいということでございます。

阿部幸代委員発言 105

現在の国宝、重要文化財以外にも、これももちろん登録美術品になるわけですが、それ以外にも登録美術品をふやしていくということも含まれるということですね、今の答弁ですと。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 106

ちょっと質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、今の文化財保護法で言う登録というのは建造物に限られております。美術品の登録というのは、文化財保護法上ではそういう制度は今ありませんで、今回こちらで出していますのは、美術品について登録制度をつくっていくということでございます。

阿部幸代委員発言 107

つまり、現在の国宝八百三十九、重要文化財九千八百七十七ある美術品、これも登録文化財として今回の立法措置で入ってくるわけですね。それ以外にもふえていくということがあるということですよね。同時に、主眼は私は西洋の美術品を登録文化財として登録していくということだと思っているんですが、どうもよくわかっていらっしゃらないんじゃないかと思うんです。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 108

国内の指定物件以外の国内のものもどうかという点ですね。

これについては私どもは、重文指定されたもの以外でも、例えば重文クラスで新発見されたものとか、あるいはこれに準ずる限られたもの、間違いなくこれは重文になるだろうというふうな限られたものについてもその対象としていきたいというふうに考えております。

阿部幸代委員発言 109

登録に値するかしないかの評価という問題が極めて重要な問題になると思うんですが、評価を行う評価機関についてどの程度の規模の、どういうスタッフ内容のものを想定しておられるのかお伺いします。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 110

先ほどもお答えしたわけですが、この登録に当たりましては、その作品がまず本物かどうかと真贋をするということ、それから作品かどうかの価値判断を行うということですから、やはり専門的で識見の高い方々、そういった方にお集まりいただいて委員会を開いていく必要があるというふうに考えております。学芸員とか学識経験者、美術商などの関係者を考えておりますが、この委員会自体は、絵画、彫刻、工芸品などの各部門ごとに開催をしていきたい。申請された美術品ごとに個別に適正かつ十分な審査を行うことを考えておりますが、それの人数等につきましてはこれから考えていきたいというふうに思っております。

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阿部幸代委員発言 111

文化庁の役割、言いかえると国の責任に関して伺いたいんですけれども、法案によりますと、登録をし、美術館のあっせんをし、登録美術品の公開と保管の計画並びに公開と保管の状況を提出させるのが文化庁です。また、相続人からの物納が発生したときには文化庁が管理することになります。これは事務の流れだというふうに思うんです。それで、具体的な美術品の流れ、そう頻繁に流れては困ると思うんですけれども、それが問題だと思っているんです。

昨年、二十一世紀に向けての美術館の在り方に関する調査研究協力者会議が報告書を提出しています。そこでは、収集の時点から長期的展望に立って保存の配慮が必要との観点から、保存・修復に関する中核的役割を担う機関の体制の整備について検討するようにということを提言しています。

それからまた、かつて、これは随分昔になると思いますが、美術品の保存と活用に関する懇談会のようなものがつくられて、国立美術庫的な構想が練られたこともあると私は存じておりますが、今回の法案ではこの辺の問題が極めてあいまいだというふうに思うんです。つまり、保存と活用のセンター機能を備えた機構と施設、入れ物だけじゃないんですね、人間が、専門家集団が要ると思うんです。そういうものをつくる必要があると思うんですけれども、どうですか。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 112

この法案に係りますいろんな事務が文化庁の方に、あっせんとか報告を受けるとか情報を提供するとか指導、助言を行うという機能が加わってきておりますので、これに必要な人員等につきましては、大変厳しい財政状況下でございますが、今後検討していきたい。その際には、国立の美術館、博物館に専門家がおりますから、そのノウハウなんかは十分活用していきたいというふうに考えております。

それから、二十一世紀の報告などでの、保存・修理についてのまとまった施設をどうかということでございますが、これは、こういう提言を受けておりますので、私どもとしては今後さらに検討を重ねていく必要があるというふうに考えております。

阿部幸代委員発言 113

今回の立法措置は私は大変画期的な措置だというふうに思っているんですけれども、これが本当に生かされるようにしていくためには、先々やはりいろんな問題が出てくるというふうに思うんですね。それで、個々の美術館任せにしておくことはできなくなるだろうというふうに思うんです。ですから、当面文化庁が保存と活用のセンター機能を担うことになると思うんですが、そのためにはそれにふさわしい文化庁の担当部門の拡充強化が必要だと思います。同時に、やはりその先に国立美術庫的な構想というものが見通されてよいのかなというふうに思っています。

次の質問ですが、美術館事業にとって高額な保険金、掛け捨てだそうですが、これが事業を圧迫するということをよく見たり聞いたりします。

昨年、美術品等の流動性を高める方策に関する調査研究協力者会議が中間報告の第一番目にこの問題を取り上げています。「アメリカ等諸外国において採用されている国による補償制度では、国立の美術館等に限らず、公立の美術館等や公益に資することを目的とする非営利法人(NPO)が運営する美術館等における展覧会についても、」「国による補償の対象とされている。」ということが紹介されています。

この中間報告でも提言されていますが、日本でも国家補償制度の導入を検討する必要があると思うんですが、先送りしたのはなぜでしょうか。

遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 114

おっしゃるように、この国家補償制度といいますのは、G7の中でも日本とイタリア以外はこのような制度をとっておるという状況でございまして、私どもも昨年五月に協力者会議をつくりまして、七月には中間報告をまとめたわけです。今お読みいただいたとおりでございます。この報告では国家補償制度を導入すべきであると提言をしておりまして、基本的な考え方を示していただいております。非常に私ども文化庁にとりましては魅力のある中身だというふうには思っております。

ただ、これは我が国ではこれまでにない新しい制度でございますので、いろいろ検討すべき点もまだございます。対象とする展覧会とか、あるいは諸外国の制度の実績、実例、民間保険との連携をどうするか等々まだ詰めるべき点がございます。十年度で調査研究費を予算計上いたしておりますので、ここでさらにこの具体的な内容について検討していきたいというふうに考えております。

阿部幸代委員発言 115

まだ時間がありますので、大臣にお伺いします。

バブル時代のお話がほかの委員さんの方からも出ているんですけれども、日本は本当に破天荒な高価格をつけて、それで国際社会のひんしゅくを買ったというふうに言われています。この国家補償制度の導入も、実はそれを機にフランスやあるいはオランダなどで行われているんですね。一方、そういう美術品問題を経済行為に任せられていて、国の美術行政のあり方としてはどうなのかということで、国家補償制度もまだ導入されていないということです。

実は、欧米諸国では美術館と美術館の交流が本当に盛んなんですね。あるいは学芸員と学芸員の個人的なつながりも本当に密度が濃いんだそうです。それが美術館、美術行政を支えているというふうに思うんですが、日本の美術館、美術行政をこれから本当に向上させていく上で、大臣の決意なりをお聞かせいただきたいと思います。

町村信孝文部大臣発言 116

阿部委員から大変重要な御指摘をいただきました。私、たまたまことしの一月にアメリカに行きまして、ニューヨークの近代美術館と言うんでしょうか、ミュージアム・オブ・モダンアート、それからワシントンではスミソニアン博物館、その両方を訪れました。館長さん等々とお目にかかりまして、どういう活動をしておられるのかというのをつぶさに聞いてまいりました。一言で言うと、なるほど本当に今委員御指摘のように幅広い活動、それも国内だけでなくて、例えばカナダの美術館との連携とか非常に幅広い活動をしておられることに私は感銘を受けました。

それと比べますと、日本の美術に関する、あるいは芸術全体と言ってもいいかもしれません、まだまだやることがあるなという印象を強く持ったところでございまして、そういう意味でこれからさまざまな政策をやっていかなきゃならない。それは何も国が全部丸抱えにするということでは必ずしもなくて、もしかしたら民間同士、あるいはNPOという話もありましたが、そういう形の活動も含めてトータルでもっと日本の美術館が活発なさまざまなバラエティーに富んだ活動をして、そして要は国民一人一人の心に潤いを与えるような鑑賞の機会をできるだけ多く持ってもらうということであろうかと思います。

本当に委員御指摘のように、このバブルの時期、人類共通の財産でありますものをいたずらに高い値段で買ってきて、あまつさえ、うそか本当か知りませんが、一緒にお墓に持って入るといった発言をされたというような一部報道を耳にしたこともございますが、とてもそれはもう常識では考えられないことであろうと思っておりますので、今回の法律もそうした今後の美術館行政といいましょうか、日本の美術品に関する幅広い行政上の対策の第一歩である、一環である、このように受けとめていただき、さらに今後その充実を図っていきたいものだ、このように考えているところでございます。

扇千景委員発言 117

余り私、新聞に載っていることをどうこう言いたくないんですけれども、きょうは時間がわずかですから一言だけ大臣に、これはむしろ私がお願いをしておかなければいけないことだと思います。

けさのA新聞の朝刊、「九四-九五年 四都県の三十一校、計八億二千万円 学校運動場も談合舞台」という記事が出ました。私はこれを個人的に調べる時間がございませんでしたから、中身のことは申しません。

ただ、少なくとも東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、それらのところで学校の体育施設あるいは運動場等の談合があったということを、この記事を見ただけでそれをいけないとかいいとかということではなくて、今回政府が補正予算で公共事業を主にするというようなことも言われておりますので、ゆめゆめそういうことが――先日の委員会でも私は補正予算で文部省はどういう予算を使用するのかということを質問しました。そのときに、老朽化した医療機器を最先端の医療機器にかえたいというお話も伺いましたけれども、私はこういうものこそ本当に国民の願いなりあるいは文部大臣の気持ちを逆なでする記事だと思うんですね。そういう意味において、今後公共事業に対する大臣のお気持ちだけ一言聞いておきたいと思います。

16頁
町村信孝文部大臣発言 118

もちろん談合等々こういった違法行為は、違法かどうかは今後公取などが調べることになるのかもしれませんが、もしこれが事実であるとするならば、これは全く許されざることでありますし、しかも、ついここ何年間の間に大変大きな談合問題ということでさまざまな問題が起きていたさなかにまたこういうことがあったとすると、それはもう本当に遺憾の一言に尽きると、こう思っております。都道府県教育委員会こうした施設を担当する担当者の会議などもございますものですから、文部省としてはかねてからそうした施設発注に当たっての注意事項というのを常日ごろ指導してきたところでございますが、今後とも厳しくやっていきたいと思っております。

扇千景委員発言 119

これは後日また判明しましたら御意見を聞くことにして、本法案に対しての質問に移りたいと思います。

大変日本は活字には文化文化と躍るんですね。まして、荒廃した今日、文化こそがという記事もあるし、あるいは人々の言葉に出てまいりますけれども、本当に文化というものが大事にされているのかどうかという観点から見れば、私は予算の面を見ただけでも本当に恥ずかしい思いで、文化文化と口では言うけれども、その実態は寂しいものだと。日本の文化に対する気持ちというものは戦後失われてしまったと言っても過言ではないというくらい、この文化予算の貧困さを考えれば、私は明々白々だと思うんです。

しかも、きょうはこの法案に関して先ほどから生徒の動員数の話もございました。美術館の入場者、この表を見ましても平成元年がピークで、児童生徒の入館者総数から見ても、平成元年から半分に近いぐらい減っていっているんですね。それから有料入場者数から見ても、児童子供の分も平成元年からこれも半減しております。平成元年三百三十万六千五百七十が、平成七年では百五十一万四千六百九ですか、半分になっているんですね。

そういうことから見ても、なぜ半分になったのかなということを考えても、学校の教育が詰め込み主義で、時間が足りなくてゆとりがなくなっている証拠じゃないかと思うんですね、私の思い過ごしかもしれませんけれども。

先ほども同僚議員からもっと子供たちを美術館に見せに行ったらというお話がございました。そうではなくて、もっと早く、平成七年二月九日に、私今ここに議事録を持ってきたんですけれども、私が当時の文部大臣に、週五日制になったらボランティア教育をしてほしいという要望を申し上げたんです。

きょうは時間がありませんから、そのうちのたくさんは申しませんけれども、例えば子供博物館、インディアナポリスのミュージアムで、千三百人のボランティアの中に子供が七百人から八百人いるんです。子供たちは学校と親の許可をもらって十歳からそれに参加するんです。そして、新人かあるいは中くらいかベテランかの三色のエプロンをつけてミュージアムの中でお客様を御案内するんです。

日本の生徒を見ておりますと、どこへ行ってもがやがやわいわい、先生一人ではとても生徒を引率できないぐらい子供たちは行儀が悪くなっています。そういう意味で、生徒に見せるだけではなくて、こういうところが好きな子供たちをボランティアとして働かせてしまう、そしてお客様の案内もさせるということが実際に行われているわけですから、私はそういうことを週五日制になったらやってくださいねというお願いもしたんです。そのときにごみ拾いのことも言いました。アメリカのセントラルパークでは授業時間を割いてセントラルパークの掃除をする、これは小学生なんですね。

これは全部言っていると切りがありませんから、議事録ですからやめますけれども、少なくとも今回のこの改正によって今まで眠っている美術品が世の中に出てくるのであれば、生徒が見に行ってもその価値もわからないしマナーも悪いし、そういうことで、ぜひこういうことを取り入れて週五日制の重みというものを、地方自治体にそれを大臣からぜひ奨励してボランティア活動をする。そうすると、小さいときから物を見る目ができるし、物を大事にすることもわかるし、マナーもわかる。大人になって教えても遅いんです。中学生や高校生、十把一からげで見に行ったって、あの行儀の悪さを見ると情けなくなります。

そういう意味では、ぜひそういうことも大臣にお考えいただきたいと思います。いかがですか。

町村信孝文部大臣発言 120

入場者数、入館者数が本当に減っているというのは残念なことでございます。そういう意味で、先ほど他の委員からの御指摘もありましたけれども、さらに無料枠を拡大する等々のことも積極的に考えていかなければいけないなと、こう思っております。

週五日制への対応ということで今、扇委員から御指摘がございました。さまざまな活用の仕方があるんだろうと思います。いやしくも土曜日、日曜日、また塾に行く日数がふえるというようなことがあっては何のための週五日かということになると思います。

したがいまして、土曜日、日曜日の活用方法として、今、委員御指摘のようなさまざまなボランティアということもあるでしょうし、また、土日ではなくて平日においても、例えば総合学習の時間といったようなものをうまく組み合わせるというようなことだって私はあってもいいんじゃないのかなと、こう思っております。

すべての学校がとはいかないまでも、近くの学校とかというようなことで、今、委員御指摘のようなことも含めて、ボランティアの重要性、さまざまなボランティア活動があろうかと思います。そうしたものを積極的に取り入れるというのが今回の学習指導要領改正の一つの柱であろうと思って積極的に対応させていただきます。

扇千景委員発言 121

それから、私はぜひこれもしていただきたいと思うんですけれども、私たちも日本じゅう走り回りますけれども、いろんな地方へ行きますと箱物だけは立派なものがたくさんできました。それはもう大臣もお気づきであろうと思います。仏つくって魂入れずと同じように、箱物はっくったけれども展示する品物が本当に粗末である。展示するかわりがないんです。そういう意味では、今回の法案によって眠っている美術品が人の目に触れるということに私は大賛成です。

私は大変失礼な言い方をしまして、文化庁の皆さん方に、ああこれ虫干しねと言ったんです。いろんなものを買っても自分の蔵なり自分の家で抱えて楽しんでいる、これは美術愛好家の癖なんですね。公開することで喜びを感じる人と、持ってそれをだれにも見せないで自分だけ見ているという二種類あるんですね、美術愛好家というのは。ですけれども、今回のことによって眠っている美術品が展示されるということで、虫干しにしろ虫干しの効果というものはあるわけですし、虫干しによって多くの人が見るということは私は大変いいことだと思うんです。

問題は、その箱物が多くなった日本じゅうの美術館、あるいはそれらの建物等々の中で総合的な情報ネットワークシステムというのができてないんですね、日本の場合はまだ。私は、少なくともこういう文化財の情報システムというものを完備しなければ、文化を大事にしたとは言えないと思うんです。

ですから、今回のように美術品を公開することを促進するのであれば、文化財の情報システムというものを全部、今の時代ですから完備して、そこにお金を使うことをまず予算等々で、補正予算なんかはまさにこういうところに使って日本の美術の情報システムというので全部登録してしまうと。そうすると、今おっしゃったような遺産相続でどうだとかなんとかよりも、日本にある美術をいかに大事にするかということの私は基本になろうと思うんです。

ですから、補正予算でも予算がとれましたら、ぜひ全国の文化財の情報システムというものを網羅して、日本にどれだけのものがあるかということをまず私は文化庁に把握させてやっていただきたいと思うんです。でなければ、大事にするも大事にしないも、もとの情報すらまだできていないという状況では私は文化庁の名が泣くと思うんです。本来は文化庁というのを省に上げたいくらい日本はだめになってる文化ですから、格上げしなかったら文化も上がらないんだろうと思います。

きょうは時間がございませんのでこの程度にしますけれども、ぜひ予算の中でその文化財の情報システムというものを設置していただきたいし、情報収集していただきたいということを希望しておきます。

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遠藤昭雄政府委員(文化庁次長)発言 122

簡単に御説明いたします。

先生御指摘の点は大変これからにとりまして大事な点でございます。今、文化情報総合システムというものを私ども予算化いたしまして、額はまだ六億七千強の予算でございますが、これによって、まず国立て所蔵している美術品あるいは文化財についてそれをデータ化する。それをインターネットで結んで、地方の美術館にいてもあそこの美術館には何があるかということができるようにする。

それと同時に、これからの話ですが、地方の美術館で持っているものを自分のところでデータ化して、それでほかの地方でも見れると。まさしく先生がおっしゃったように、そういうものをチェックして、じゃこれを借りましょうというふうにして、自分のところだけで持っているんじゃなくて、相互交流を図っていくというふうなことをぜひ実現したいということで現在努力中でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。

大島慶久委員長発言 123

他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島慶久委員長発言 124

御異議ないと認めます。

それでは、これより討論に入ります。1別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

美術品の美術館における公開の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

大島慶久委員長発言 125

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島慶久委員長発言 126

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114215074X01719980423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。