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国会審議›第142回国会›閣法第42号
閣法第142回国会 第42号成立

主要農作物種子法の一部を改正する法律案

平成10年法律第30号 主要農作物種子法の一部を改正する法律
提出平成10年2月17日 内閣
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
平成10年法律第30号
審議会議 7回・発言 531(政府答弁等 209)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H10.3.17趣旨説明・質疑農林水産委員会 4124
  2. H10.3.18質疑農林水産委員会 5101
  3. H10.3.19質疑・採決農林水産委員会 663
  4. H10.3.20委員長報告・採決本会議 2065

参議院農林水産委員会

  1. H10.3.24趣旨説明農林水産委員会 55
  2. H10.3.27質疑・討論・採決農林水産委員会 7201
  3. H10.3.30委員長報告・採決本会議 1545

提案理由

島村宜伸 農林水産大臣 平成10年3月17日

 次に、主要農作物種子法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 稲、麦及び大豆の主要農作物は、国民の基本的な食糧であるとともに、地域農業における基幹作物であり、その安定した生産の確保が強く求められております。

 このため、生産において最も基礎的な資材である種子につきましては、昭和二十七年以来、主要農作物種子法に基づき、優良な種子の生産及び普及を図ってきたところであり、その一環として、国は、都道府県による種子審査等の円滑な運営を目的として定率の国庫補助を行ってきたところであります。

 その結果、主要農作物種子法に基づく施策は、各都道府県において着実に実施され、定着してきているとともに、今後さらに各都道府県が地域の実情に応じて自主的、弾力的な主要農作物種子対策を講じていくことが期待されております。

 このような状況を踏まえ、主要農作物種子法に基づく補助金を一般財源化することとしたところであり、これに伴い、国の補助を廃止することとし、この法律案を提案することとした次第であります。

 なお、このことは、地方分権の推進を図ることを目的として、地方分権推進委員会により国庫補助負担金のあり方について勧告されている趣旨にも沿うものであると考えております。

 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

 以上です。

第142回国会衆議院農林水産委員会議録第4号1頁(平成10年3月17日)〔島村宜伸農林水産大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114201042)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。