本会議 第20号
法律案の審議部分（発言 32 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
右の結果、平成十年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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〔参照〕
可とする議員の氏名
安倍 晋三君 相沢 英之君
逢沢 一郎君 愛知 和男君
赤城 徳彦君 浅野 勝人君
麻生 太郎君 甘利 明君
荒井 広幸君 井奥 貞雄君
伊藤 公介君 伊吹 文明君
飯島 忠義君 池田 行彦君
石川 要三君 石崎 岳君
石破 茂君 石橋 一弥君
石原 伸晃君 稲垣 実男君
稲葉 大和君 今井 宏君
今村 雅弘君 岩永 峯一君
植竹 繁雄君 臼井日出男君
江口 一雄君 江渡 聡徳君
江藤 隆美君 衛藤征士郎君
衛藤 晟一君 遠藤 武彦君
遠藤 利明君 小川 元君
小此木八郎君 小里 貞利君
小澤 潔君 小野 晋也君
小野寺五典君 小渕 恵三君
尾身 幸次君 越智 伊平君
越智 通雄君 大石 秀政君
大島 理森君 大野 松茂君
大野 功統君 大原 一三君
大村 秀章君 太田 誠一君
岡部 英男君 奥田 幹生君
奥野 誠亮君 奥山 茂彦君
加藤 紘一君 加藤 卓二君
嘉数 知賢君 柿澤 弘治君
梶山 静六君 粕谷 茂君
金田 英行君 亀井 静香君
亀井 久興君 亀井 善之君
鴨下 一郎君 川崎 二郎君
河井 克行君 河村 建夫君
瓦 力君 木村 隆秀君
木村 義雄君 岸田 文雄君
岸本 光造君 北村 直人君
久間 章生君 久野統一郎君
鯨岡 兵輔君 熊谷 市雄君
熊代 昭彦君 倉成 正和君
栗原 博久君 栗原 裕康君
栗本慎一郎君 小泉純一郎君
小杉 隆君 小林 興起君
小林 多門君 古賀 正浩君
古賀 誠君 河野 太郎君
河野 洋平君 河本 三郎君
高村 正彦君 佐田玄一郎君
佐藤 孝行君 佐藤 静雄君
佐藤 信二君 佐藤 剛男君
佐藤 勉君 斉藤斗志二君
坂本三十次君 阪上 善秀君
桜井 郁三君 桜井 新君
櫻内 義雄君 桜田 義孝君
笹川 堯君 自見庄三郎君
実川 幸夫君 島村 宜伸君
下地 幹郎君 下村 博文君
白川 勝彦君 新藤 義孝君
菅 義偉君 杉浦 正健君
杉山 憲夫君 鈴木 俊一君
鈴木 恒夫君 鈴木 宗男君
砂田 圭佑君 住 博司君
関谷 勝嗣君 園田 修光君
田中 和徳君 田中 昭一君
田中眞紀子君 田邉 國男君
田野瀬良太郎君 田村 憲久君
高市 早苗君 高鳥 修君
高橋 一郎君 滝 実君
竹下 登君 竹本 直一君
武部 勤君 橘 康太郎君
棚橋 泰文君 谷 洋一君
谷垣 禎一君 谷川 和穗君
谷畑 孝君 玉沢徳一郎君
近岡理一郎君 中馬 弘毅君
津島 雄二君 戸井田 徹君
東家 嘉幸君 虎島 和夫君
中尾 栄一君 中川 昭一君
中川 秀直君 中島洋次郎君
中曽根康弘君 中谷 元君
中野 正志君 中村正三郎君
中山 太郎君 中山 利生君
中山 成彬君 中山 正暉君
仲村 正治君 長勢 甚遠君
丹羽 雄哉君 西川 公也君
西田 司君 額賀福志郎君
根本 匠君 能勢 和子君
野田 聖子君 野田 実君
野中 広務君 野呂田芳成君
葉梨 信行君 萩野浩基君
萩山 教殿君 橋本龍太郎君
蓮実 進君 浜田 靖一君
林 幹雄君 林 義郎君
原 健三郎君 原田昇左右君
原田 義昭君 桧田 仁君
平沢 勝栄君 平沼 赳夫君
平林 鴻三君 深谷 隆司君
福田 康夫君 福永 信彦君
藤井 孝男君 藤波 孝生君
藤本 孝雄君 二田 孝治君
船田 元君 古屋 圭司君
保利 耕輔君 穂積 良行君
細田 博之君 堀内 光雄君
堀之内久男君 牧野 隆守君
増田 敏男君 町村 信孝君
松岡 利勝君 松下 忠洋君
松永 光君 松本 和那君
松本 純君 三ツ林弥太郎君
三塚 博君 御法川英文君
宮路 和明君 宮下 創平君
宮島 大典君 宮本 一三君
武藤 嘉文君 村井 仁君
村岡 兼造君 村上誠一郎君
村田敬次郎君 村田 吉隆君
村山 達雄君 目片 信君
持永 和見君 望月 義夫君
茂木 敏充君 森 英介君
森 喜朗君 森田 一君
森山 眞弓君 八代 英太君
矢上 雅義君 谷津 義男君
保岡 興治君 柳沢 伯夫君
柳本 卓治君 山口 俊一君
山口 泰明君 山崎 拓君
山下 徳夫君 山中 貞則君
山本 公一君 山本 幸三君
山本 有二君 与謝野 馨君
横内 正明君 吉川 貴盛君
吉田六左エ門君 米田 建三君
渡辺 具能君 渡辺 博道君
渡辺 喜美君 綿貫 民輔君
秋葉 忠利君 伊藤 茂君
上原 康助君 北沢 清功君
辻元 清美君 土井たか子君
中川 智子君 中西 績介君
畠山健治郎君 濱田 健一君
深田 肇君 保坂 展人君
前島 秀行君 村山 富市君
横光 克彦君 園田 博之君
武村 正義君 井上 一成君
岩浅 嘉仁君 坂本 剛二君
笹山 登生君 土屋 品子君
中村喜四郎君
否とする議員の氏名
安住 淳君 赤松 広隆君
粟屋 敏信君 伊藤 英成君
伊藤 達也君 伊藤 忠治君
家西 悟君 池田 元久君
池端 清一君 石井 紘基君
石井 一君 石毛 鍈子君
石橋 大吉君 岩國 哲人君
岩田 順介君 上田 清司君
生方 幸夫君 枝野 幸男君
小沢 鋭仁君 大畠 章宏君
岡田 克也君 奥田 敬和君
鹿野 道彦君 海江田万里君
鍵田 節哉君 金田 誠一君
川内 博史君 川端 達夫君
神田 厚君 菅 直人君
北橋 健治君 北村 哲男君
北脇 保之君 熊谷 弘君
桑原 豊君 玄葉光一郎君
小坂 憲次君 小平 忠正君
小林 守君 木幡 弘道君
古賀 一成君 五島 正規君
今田 保典君 近藤 昭一君
左藤 恵君 佐々木秀典君
佐藤謙一郎君 佐藤 敬夫君
坂上 富男君 島 聡君
島津 尚純君 城島 正光君
末松 義規君 仙谷 由人君
田中 慶秋君 田中 甲君
高木 義明君 玉置 一弥君
樽床 伸二君 辻 一彦君
土肥 隆一君 中川 正春君
中桐 伸五君 中沢 健次君
中野 寛成君 永井 英慈君
羽田 孜君 葉山 峻君
畑 英次郎君 鉢呂 吉雄君
鳩山 邦夫君 鳩山由紀夫君
原口 一博君 日野 市朗君
肥田美代子君 平野 博文君
福岡 宗也君 藤田 幸久君
藤村 修君 古川 元久君
細川 護煕君 細川 律夫君
堀込 征雄君 前田 武志君
前原 誠司君 松崎 公昭君
松沢 成文君 松本 惟子君
松本 龍君 山花 貞夫君
山元 勉君 山本 譲司君
山本 孝史君 横路 孝弘君
吉田 治君 吉田 公一君
渡辺 周君 青山 二三君
赤羽 一嘉君 赤松 正雄君
井上 義久君 池坊 保子君
石井 啓一君 石田 勝之君
石田幸四郎君 市川 雄一君
上田 勇君 漆原 良夫君
遠藤 乙彦君 遠藤 和良君
小沢 辰男君 大口 善徳君
大野由利子君 太田 昭宏君
近江巳記夫君 長内 順一君
河合 正智君 河上 覃雄君
神崎 武法君 木村 太郎君
北側 一雄君 旭道山和泰君
草川 昭三君 倉田 栄喜君
斉藤 鉄夫君 坂口 力君
白保 台一君 田端 正広君
冨沢 篤紘君 富田 茂之君
中野 清君 並木 正芳君
西川 知雄君 平田 米男君
福島 豊君 福留 泰蔵君
冬柴 鐵三君 前田 正君
桝屋 敬悟君 丸谷 佳織君
宮地 正介君 山中 燁子君
若松 謙維君 安倍 基雄君
青木 宏之君 青山 丘君
東 祥三君 井上 喜一君
石垣 一夫君 一川 保夫君
江崎 鐵磨君 小沢 一郎君
岡島 正之君 加藤 六月君
河村たかし君 久保 哲司君
小池百合子君 佐々木洋平君
佐藤 茂樹君 塩田 晋君
菅原喜重郎君 鈴木 淑夫君
武山百合子君 達増 拓也君
谷口 隆義君 中井 洽君
中西 啓介君 中村 鋭一君
二階 俊博君 西 博義君
西川太一郎君 西田 猛君
西野 陽君 西村 章三君
西村 眞悟君 野田 毅君
藤井 裕久君 二見 伸明君
三沢 淳君 吉田 幸弘君
米津 等史君 鰐淵 俊之君
石井 郁子君 大森 猛君
金子 満広君 木島日出夫君
児玉 健次君 穀田 恵二君
佐々木憲昭君 佐々木陸海君
志位 和夫君 瀬古由起子君
辻 第一君 寺前 巖君
中路 雅弘君 中島 武敏君
中林よし子君 春名 直章君
東中 光雄君 平賀 高成君
不破 哲三君 藤木 洋子君
藤田 スミ君 古堅 実吉君
松本 善明君 矢島 恒夫君
山原健二郎君 吉井 英勝君
笹木 竜三君 中田 宏君
海部 俊樹君 渡部 恒三君
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日程第一 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の主な内容は、大気の汚染による健康被害に対し、既に認定された患者の補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成九年度で期限切れとなる自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に交付する措置を平成十四年度まで延長するものであります。
本案は、去る二月三日本院に提出され、三月十二日本委員会に付託されました。同日大木環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、三月十九日質疑を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 主要農作物種子法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、主要農作物種子法の一部を改正する法律案、日程第四、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村直人君。
〔北村直人君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、三法律案の主な内容について申し上げます。
まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案は、工事価格の上昇など農林水産業施設の災害復旧を取り巻く状況の変化に対応して、事業の効率的な実施を図ろうとするものであり、災害復旧事業として国の補助の対象とする工事の費用の最低額を一カ所当たり三十万円から四十万円に引き上げるとともに、災害にかかった箇所が連続している場合において、一カ所の工事とみなすことができる間隔を百メートル以内から百五十メートル以内に拡大することとしております。
次に、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、農業の担い手の確保を図るため、他産業から農業へ転職しようとする中高年齢者の就農を促進するために必要な支援措置を講じようとするものであり、
第一に、就農支援資金の貸し付け等新規就農者に対する支援措置の対象者として、青年以外の者で近代的な農業経営を担当するにふさわしい者となるために活用できる知識及び技能を有するものを追加することとしております。
第二に、法律の題名を青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に改めるとともに、目的規定において、確保すべき農業の担い手を「青年農業者その他の農業を担うべき者」に改めることとしております。
次に、主要農作物種子法の一部を改正する法律案は、地方分権推進委員会第二次勧告における指摘等を踏まえ、主要農作物種子法に基づく補助金の一般財源化を図ろうとするものであり、圃場審査等の事務に要する都道府県の経費に対する国の補助に関する規定を削除することとしております。
委員会におきましては、三月十七日島村農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取し、同日から昨十九日まで三日にわたり質疑を行いました。昨十九日質疑を終局し、まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
次いで、主要農作物種子法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
次いで、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下げ、個人住民税の土地譲渡益課税の見直し、三大都市圏の特定市における特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講ずるほか、地方分権を推進する観点から地方団体の課税自主権を拡充するための所要の見直しを行うとともに、帳簿書類の保存方法等の特例の創設、非課税等特別措置の整理合理化等を行い、あわせて国有資産等所在市町村交付金に係る交付対象の見直しを行う等所要の改正を行うこととするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、平成十年度分の地方交付税の総額について、交付税特別会計における借入金の償還方法を変更するとともに、地方交付税法第六条第二項の額に、平成十年度における加算額三千億円、交付税特別会計借入金一兆九千四百五十七億円及び同特別会計における剰余金二千億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千九百七十四億円を控除することとするほか、平成十年度分の普通交付税の算定について、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改正し、あわせて個人住民税の特別減税に伴い基準財政収入額の算定方法の特例を設ける等の所要の改正を行うこととするものであります。
両案は、去る三月十二日本委員会に付託され、同日上杉自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、十七日に両案について質疑に入り、昨十九日質疑を終了しました。本日両案について討論の後順次採決を行いましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
〔村上誠一郎君登壇〕
ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、第一に、平成十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
第二に、平成十年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千億円を控除した金額を繰り入れるもの等としております。
本案は、去る十七日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十八日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、法人税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、近年の経済社会の変化や国際化の進展にかんがみ、企業活力の発揮に資する等の観点から、法人税率について、基本税率を三七・五％から三四・五％に、中小法人の軽減税率等を二五％に引き下げるとともに、法人税の課税所得の計算について、所要の経過措置を講じた上、その適正化を図るほか、特定扶養親族に係る扶養控除額の引き上げ等を行うことにしております。
本案は、去る十一日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十八日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
最後に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における金融経済情勢を踏まえつつ、経済社会の構造的な変化及び諸改革に対応するため、金融関係税制、土地住宅税制等について適切な措置を講じるものでありまして、有価証券取引税及び取引所税の税率の半減、地価税の臨時的な課税停止、個人、法人の土地譲渡益課税の大幅な軽減、居住用財産の買いかえに係る譲渡損失の繰越控除制度の創設等を行うとともに、沖縄の経済振興や中心市街地の活性化に資する措置を講ずるほか、阪神・淡路大震災の被災者等が取得した特定の土地の所有権等の移転登記に係る登録免許税の免税措置の創設等及びしょうちゅう等の酒税の税率改正時期の変更等を行うことにしております。
本案は、去る十一日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十八日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、民友連を代表いたしまして、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
まず、いわゆる特例公債法案について、反対する理由を申し述べます。
本法案では、予算総則に書かれた七兆一千三百億円の範囲内で特例公債を発行できることとしておりますが、景気対策のため思い切った減税を実施するということならまだしも、これまでの橋本内閣の政策判断の誤り、行政改革による歳出削減の不徹底の結果を将来世代へのツケ回しにしたことは極めて問題であります。
また、私どもは、従来型の公共事業を野方図に繰り返す効果しか生まない現在の建設公債と特例公債の区分そのものを見直すことを繰り返し求めてまいりました。この意味からも、実行すべきことは、この特例公債法の制定ではなく、財政法の公債に関する規定の改正であります。
厚生保険特別会計年金勘定からの七千億円の隠れ借金、年金会計全体の累積では約四兆五千億円に上る隠れ借金の返済について、後日返すと言うだけで、期限と方法が具体的に明示されていない無責任な方策は、強く批判されるべきであります。
次に、法人税法等の改正案についてであります。
法人税の税率引き下げと課税ベースの適正化につきましては、その方向性は当然ですが、税率引き下げ幅は極めて不十分であり、欧米先進国並みに実効税率を思い切って四〇％に引き下げる措置が不可欠であります。政府の場当たり的、小出し的、兵力の逐次投入的な方法では景気対策の効果が全く得られないことは、このところの株価等の推移を見ても明らかであります。
また、基本税率や中小法人等の軽減税率を引き下げながら、大規模な生活協同組合等への特例税率三〇％をそのまま据え置いたことは、不公平であります。
最後に、租税特別措置法等の改正案についてであります。
私どもは、本法案のうち、土地流動化対策、沖縄経済振興、福祉・環境対策、阪神・淡路大震災被災者対策等につきましては当然の内容と考えますが、その他の部分につきましては、住宅ローン等の減税を初めとして国民生活にかかわる減税が全く不十分であり、あるいは不適切と考えております。自動車関係諸税の特例税率五年延長につきましても、暫定税率による安易な増収策を踏襲したことは問題であり、公共事業の重点化、効率化並びに自動車ユーザーなど納税者の立場から、見直すべきが当然であります。
また、既存の租税特別措置の整理合理化については、新設五件に対して廃止はわずか一件、企業関係租特見直しの増収額は約二百億円にすぎません。これこそまさに業界の既得権を保護し、経済構造改革に不熱心、改革が全くできない政府・与党、橋本政権の本質を示すものであります。
以上、るる申し上げました理由から、民友連としましては、三法案のいずれにも反対することを重ねて申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
私は、自由党を代表しまして、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
その前に、今回の日銀総裁、副総裁任命手続に致命的な瑕疵があったことに強く抗議いたします。
新しい日本銀行法によれば、総裁は国会の両議院の同意を得て内閣が任命することとされております。これは、昨年六月に新しい日本銀行法が公布されるとともに施行されているものです。我が国が法治国家である限り、法律は厳正に守られなければなりません。この際、このことを申し添えておきます。
さて、今回の法人税改正では、減収額は初年度八千百九十億円、課税ベースの拡大により、実質では三千二百六十億円の減税でしかありません。金融関係税制についても、我が国証券市場の空洞化を防ぎ活性化を図るのが目的であれば、我々のかねてより主張どおり、有価証券取引税、取引所税は全廃とするべきであります。
これは、財政構造改革法により減税財源が縛られているため、思い切った政策がとれなかったためと断じざるを得ません。
また、有価証券取引税、取引所税はキャピタルゲイン課税とあわせて今後見直すとのことですが、本年四月一日から改正外為法が施行され金融ビッグバンの第一波が始まるというのに、これでは間に合うわけはありません。税制も未整備、不良債権処理も不完全なまま早期是正措置だけを先行させて信用収縮を招き、貸し渋りで経済を混乱に陥れてしまった中、迎える金融ビッグバンは、自爆への道であります。
橋本内閣の国民負担増九兆円が九七年度をマイナス成長にまで落ち込ませてしまった以上、同程度の経済対策を実施しなければならないのは当然であり、特別減税やその他の税制改正による減税額を含めても実質三兆円にもならない減税では、まさにばらまき効果しかありません。
バブル崩壊により我が国経済がこうむった痛手はいまだいえていません。加えて、橋本内閣は深刻なダメージを与え続けてきました。あわせて我が国経済は、国際化、超少子・高齢化社会の進展に合わせ、産業政策を国が策定し保護育成する旧来の事前指導型行政、日本型システムから脱却し、国民が主役であり民間活力が存分に発揮される民力中心の経済構造に改めていかなければ、次代の展望は開けません。
官が民から金を吸い上げ使い道を決めるのではなく、国民がみずからの才覚と自己責任で金の使い道を決めることができるよう制度改革を実施すべきであります。
国民の可処分所得をふやし、民間企業の活力を刺激するサプライサイド政策、つまり民力の回復、そのための政策が必要であり、経済の根本からの立て直しを何よりも優先しなければなりません。橋本内閣には、これらの視点が一切ないのであります。
自由党は、かねてより、基本税率の引き下げ、連結納税制度の導入により、法人関係税の実効税率を一〇％引き下げ四〇％とし、四兆円減税を行うことを主張しております。また、所得税、住民税の最高限界税率を六五％から五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとした六兆円規模の減税を実施し、合わせて十兆円減税を行うべきであり、長期的には十八兆円減税を日本再構築のために行うべきであります。法人課税実効税率の引き下げが約三・六％程度にとどまっているのは、橋本政権が、右のポケットをつぶして左のポケットを膨らませているような論議ばかりに終始しており、大胆な改革を避け続けているためにほかならないのであります。
なお、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案には賛成いたします。
以上、法人税法等の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
次に、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114205254X02019980320）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。