地方税法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。

　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。

　最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下げ、個人住民税の土地譲渡益課税の見直し、三大都市圏の特定市における特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講じるほか、地方分権を推進する観点から地方団体の課税自主権を拡充するための所要の見直しを行うとともに、帳簿書類の保存方法等の特例の創設、非課税等特別措置の整理合理化等を行い、あわせて国有資産等所在市町村交付金に係る交付対象の見直しを行う等所要の改正を行う必要がありま

す。

　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。

　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。

　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。

　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得について、特別控除後の譲渡益が八千万円を超える部分に係る税率を引き下げるなど土地譲渡益課税を軽減することといたしております。また、介護、教育等の諸出費のかさむ家庭の税負担に配慮するため、特定扶養親族に係る扶養控除額や特別障害者に係る障害者控除額などをそれぞれ二万円引き上げる措置を講じるほか、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額を引き上げることといたしております。

　その二は、事業税についての改正であります。

　法人の事業税につきましては、法人税における所得の計算方法の見直し等を踏まえ、普通法人に係る年八百万円を超える所得及び清算所得に適用される税率を一一％に引き下げるとともに、軽減税率の適用所得の範囲を拡大する等の措置を講じることといたしております。

　なお、この改正につきましては、平成十年四月一日以後に開始する事業年度分及び同日以後の解散または合併による清算所得について適用することといたしております。

　その三は、固定資産税についての改正であります。

　固定資産税につきましては、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講じることといたしております。

　その四は、特別土地保有税についての改正であります。

　特別土地保有税につきましては、市街化区域内に所在する土地で取得後十年を経過したものを課税対象から除外するとともに、三大都市圏の特定市における免税点の特例措置を廃止することといたしております。

　また、地価の下落を勘案して課税標準である土地の取得価額を修正する制度や、恒久的な建物等の用に供する予定の土地についての徴収猶予及び納税義務の免除の制度を創設する等の措置を講じることといたしております。

　その五は、自動車取得税及び軽油引取税についての改正であります。

　自動車取得税及び軽油引取税につきましては、地方道路財源の確保を図るため、自動車取得税の軽自動車以外の自家用自動車に係る税率等の特例措置及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限を平成十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講じることといたしております。

　このほか、地方分権を推進する観点から、地方団体の課税自主権の拡充を図るため、標準税率を採用しない場合における国への事前届け出等を廃止するとともに、個人の市町村民税の制限税率を廃止する等の措置を講じることといたしております。

　また、電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類につきましては、地方団体の長の承認を受けた場合には、電磁的記録等による備えつけまたは保存ができることといたしております。

　第二は、国有資産等所在市町村交付金法の改正に関する事項であります。

　市町村交付金につきましては、自衛隊飛行場または米軍飛行場のうち空港の機能を果たすものにおいて国が整備し、専ら一般公衆の利用に供する固定資産を交付対象とすることといたしております。

　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、交付税特別会計における借入金の償還方法を変更するとともに、平成十年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるほか、平成十年度から平成十九年度までの各年度における一般会計から交付税特別会計への繰り入れに関する特例等を改正する必要があります。

　また、同特別会計における平成十一年度及び平成十二年度の借入金に係る一般会計から同特別会計への繰り入れ並びに同特別会計における借入金等に係る利子の繰り入れに関する特例を設けることとし、あわせて各種の制度改正に伴って必要となる行政経費及び地方団体の行政水準の向上のため必要となる経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。

　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。

　まず、平成十年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における借入金の償還方法を変更するとともに、地方交付税法第六条第二項の額に、平成十年度における加算額三千億円、交付税特別会計借入金一兆九千四百五十六億八千万円及び同特別会計における剰余金二千億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千九百七十三億八千万円を控除した額とすることとしております。

　また、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の償還方法を変更するとともに、平成十一年度及び平成十二年度における借入金の増加額に係る同特別会計への繰り入れ並びに平成十一年度から平成二十四年度までの間における同特別会計における借入金等に係る利子の繰り入れに関する特例を設けることとしております。

　次に、平成十年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的・主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、災害に強い安全な町づくり・震災対策の推進等に要する経費、総合的な地域福祉施策の充実に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・義務教育施設の整備・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、国土保全対策・農山漁村地域の活性化・農山漁村対策・森林・山村対策に要する経費、中心市街地再活性化対策に要する経費、自然環境の保全・廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応・文化・スポーツの振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費、国民健康保険財政についてその安定化のための措置等に要する経費及び地方団体の行政改革・人材育成の推進に要する経費の財源等を措置することとしております。

　また、地方消費税が施行初年度であることによる影響に対処するため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、臨時税収補てん債償還費を設けることとしております。

　さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成十年度における道府県民税及び市町村民税の特別減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。

　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。