本会議 第16号
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十八
賛成 二百一
反対 十七
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十
賛成 二百十七
反対 三
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、中央更生保護審査会委員及び日本銀行政策委員会審議委員のうち篠塚英子君の任命について採決をいたします。
内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十
賛成 二百二十
反対 〇
よって、全会一致をもって同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長関根則之君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔関根則之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案は、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成十年度から平成十四年度までの五年間、政府は、引き続き、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に交付することとするものであります。
委員会におきましては、自動車排出ガス対策、健康被害の未然防止等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議が付されました。
次に、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案は、道路を緊急かつ計画的に整備して道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善等に資するため、平成十年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画の作成等、道路の整備に関し必要な措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、今後の道路整備のあり方、道路整備の経済効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了した後、民友連を代表して小川理事より、政府が策定する道路整備五カ年計画を国会承認事項とすること等を内容とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入り、日本共産党を代表して緒方理事より原案及び修正案に反対の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十九
賛成 二百十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十
賛成 百六十六
反対 五十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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土地の再評価に関する法律案の関係省令につきましては、公布手続に不手際があり、大変御迷惑をおかけいたしました。
誤って公布された大蔵省令は、本日中に取り消し、法律案が成立いたしましたら、改めて公布の手続を行うことといたします。
今後、このようなことが再び起こらないよう、原因を調査し、厳正な態度で臨みます。
御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびいたします。
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔武田節子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました土地の再評価に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における金融機関のいわゆる貸し渋りの現状等にかんがみ、金融の円滑に資するとともに、企業経営の健全性の向上に寄与するため、銀行を含む大会社及び信用金庫、労働金庫、信用協同組合等の金融機関が所有している事業用土地の再評価に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、いわゆる貸し渋り対策としての有効性、再評価を任意とした理由及び土地の時価評価のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十七
賛成 百九十八
反対 十九
よって、本案は可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
内閣法等の一部を改正する法律案
国家行政組織法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長石田美栄君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔石田美栄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、御報告申し上げます。
まず、内閣法等の一部を改正する法律案は、社会経済情勢の変化の中で複雑多岐にわたる行政の課題に一層的確に対応できるよう、内閣官房における総合調整機能を強化するため、内閣官房副長官一人を増員するとともに、近年の災害、事故、事件等緊急の事態の発生の状況等にかんがみ、内閣官房における危機管理機能を強化するため、内閣危機管理監の制度を設けようとするものであります。
次に、国家行政組織法の一部を改正する法律案は、最近の国際情勢等にかんがみ、戦略的、機動的な外交の展開及び対外的な危機管理を行い得る体制を整備するため、政務次官を二人置くことができる省に外務省を加えようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、危機管理監の職務の内容と我が国の危機管理体制、官房副長官増員の理由と内閣官房の総合調整機能の強化方策、政務次官制度の実態と今後のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡理事から両案に反対の旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百三
反対 十八
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長藁科滿治君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔藁科滿治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、法人事業税の税率の引き下げ、個人住民税の土地譲渡益課税の見直し、特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講ずるとともに、地方団体の課税自主権の拡充、帳簿書類の保存方法等の特例の創設などを行うほか、国有資産等所在市町村交付金の交付対象の見直しを行おうとするものであります。
また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十年度分地方交付税の総額の特例措置等を講ずるほか、後年度の法定加算額の特例の改正、交付税特別会計借入金の償還方法の変更を行うとともに、財政構造集中改革期間中における特例措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、借入金に依存しない地方財源対策の確立、地方単独事業が及ぼす地方財政への影響、安定的税源確保と外形標準課税の導入問題、介護保険制度への取り組み状況と財源措置のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、両法律案に対し、民友連を代表して朝日俊弘理事より反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して松村龍二理事より賛成、日本共産党を代表して有働正治理事より反対の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十九
賛成 百二十七
反対 九十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十六
賛成 百二十九
反対 八十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件
大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
（いずれも衆議院送付）
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十条２を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
以上九件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長及川順郎君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔及川順郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案一件及び条約八件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、在外公館名称、位置、給与法の一部改正法案は、アメリカ中西部のコロラド州デンバーに日本国総領事館を新設すること、国名の変更等に伴いユーゴスラビア、西サモア、コンゴ及びザイールの各日本国大使館の名称等の変更を行うこと、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の手当額の改定を行うこと等について定めるものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、海洋航行不法行為防止条約、大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書及び空港不法暴力行為防止議定書の三条約は、船舶及び大陸棚プラットフォームの奪取、破壊並びに国際空港における不法な暴力行為等をそれぞれ犯罪として定め、その犯罪についての裁判権の設定等につき規定するものであります。
次に、大西洋まぐろ類保存条約の改正議定書は、同条約に規定する分担金の算出基準を改めようとするものであります。
最後に、湾岸諸国四カ国、すなわちカタール、オマーン、アラブ首長国連邦及びバハレーンとの航空協定は、これら諸国との間の定期航空業務の開設及び運営のため、権利の相互許与、業務の開始、運営についての手続及び条件、業務を行うことができる路線等について定めるものであります。
これら条約八件について、委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、それぞれ採決の結果、条約八件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
これより採決をいたします。
まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百二十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件、大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十条２を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
八件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百二十一
反対 〇
よって、八件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、日程に追加して、
国立学校設置法の一部を改正する法律案
日本育英会法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長大島慶久君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔大島慶久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、岡山大学併設の医療技術短期大学部及び鹿児島大学併設の医療技術短期大学部を廃止するとともに、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。
次に、日本育英会法の一部を改正する法律案は、日本育英会における学資の貸与に充てる資金の効率的運用を図るため、大学または高等専門学校において学資金の貸与を受けた者が教育の職にあることにより学資金の返還免除を受けることができる制度を廃止するとともに、余裕金の運用方法を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、看護系大学の整備計画、看護婦等の養成のあり方、今後の育英奨学事業のあり方、日本育英会の事業運営、財務状況等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
両法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本育英会法の一部を改正する法律案に対し日本共産党を代表して阿部委員より反対の意見が述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、次に、日本育英会法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、日本育英会法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百二十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
この際、日程に追加して、
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長鹿熊安正君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔鹿熊安正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、国際情勢の変化等に伴い、今後においても駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が予想されることにかんがみ、これら離職者対策を引き続き講ずる必要があるため、両臨時措置法についてその有効期限を五年間延長しようとするものであります。
次に、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案は、雇用を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応するとともに、財政構造改革の推進に資するため、雇用保険制度等について、教育訓練給付制度及び介護休業給付制度の創設、高年齢求職者給付金の額等の見直し、失業等給付に要する費用に係る国庫負担の見直し等、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行いました。その際の主な質疑としては、現下の厳しい雇用失業情勢と今後の雇用対策への取り組み、雇用保険等に係る国庫負担のあり方、教育訓練、介護休業に係る給付内容充実の必要性、高年齢求職者給付金見直しの根拠、両臨時措置法を恒久法に改めない理由、沖縄米軍基地移設等に伴う雇用問題への対応策、沖縄における雇用環境の特殊性、漁業をめぐる国際情勢等の諸問題がただされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
両案に対する質疑を終了し、まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法等改正案については、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、雇用保険法等改正案について、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対する旨の意見が述べられました。
同案に対する討論を終わり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、雇用保険法等改正案に対し、各派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
これより採決をいたします。
まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百二十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百四
反対 十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長川橋幸子君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔川橋幸子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました承認案件につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の平成十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
その概要は、まず、一般勘定事業収支におきまして、収入六千二百四十六億円、支出が六千百五十六億円となっており、この結果、九十億円の事業収支差金が生じております。この収支差金は、全額を債務償還のために使用することとしております。
また、事業計画の主なものは、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供、新放送技術の研究開発への積極的な取り組み、デジタル放送時代への基盤整備、効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納の確保などとなっております。
なお、本件には、経費の増加の圧縮に努めつつ、必要な施策を計画しており、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
委員会におきましては、デジタル時代における公共放送の役割、スポーツ番組の放映権料の高騰問題、青少年犯罪とテレビメディアのあり方、在日米軍のＮＨＫ受信料問題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本件に対し、八項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百二十一
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、日程に追加して、
平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
法人税法等の一部を改正する法律案
租税特別措置法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長石川弘君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔石川弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置及び一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めようとするものであります。
次に、法人税法等の一部を改正する法律案は、近年の経済社会の変化や国際化の進展にかんがみ、企業活力の発揮に資する等の観点から、法人税率の引き下げを行うとともに、法人税の課税所得の計算の適正化等の措置を講じようとするものであります。
次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、当面の金融経済情勢を踏まえつつ、経済社会の構造的な変化及び諸改革に対応するため、金融関係税制、土地住宅税制等について適切な措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、公債発行対象範囲の見直しの是非、法人課税の実効税率引き下げの見通し、ビッグバンに対応した金融関係税制のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民友連を代表して今泉昭委員より三法律案に反対、自由民主党を代表して楢崎泰昌理事より三法律案に賛成、公明を代表して牛嶋正委員より特例公債法案に賛成、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案に反対、日本共産党を代表して笠井亮委員より三法律案に反対、自由党を代表して星野朋市委員より特例公債法案に賛成、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
これより採決をいたします。
まず、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 百六十九
反対 五十二
よって、本案は可決されました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 百二十八
反対 九十三
よって、両案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114215254X01619980331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。