雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　我が国における雇用を取り巻く状況は、産業構造の変化や急速な高齢化の進展等から新たな対応を求められており、また、我が国の財政が危機的状況にある中で、各分野において財政構造改革への対応が求められております。

　このような状況に的確に対応した雇用保険制度のあり方について、中央職業安定審議会の雇用保険部会において二年にわたる検討が行われ、昨年末に報告をいただいたところであります。

　政府といたしましては、この報告を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、提出した次第であります。

　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。

　第一は、雇用保険法の一部改正であります。

　その一は、教育訓練給付制度の創設であります。

　職務に必要とされる知識や技能が変化し多様な職業能力開発が求められている中で、労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、みずから費用を負担して一定の教育訓練を受けた被保険者等に対し、教育訓練給付金を支給することといたしております。

　その二は、介護休業給付制度の創設であります。

　急速な高齢化の進展に対応して、労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進するため、家族を介護するための休業を取得した被保険者に対し、介護休業給付金を支給することといたしております。

　なお、教育訓練給付及び介護休業給付については、これまでの失業等給付と同様、非課税とすることといたしております。

　その三は、高年齢求職者給付金の支給額等を見直すことであります。

　六十五歳以降に離職した場合に支給される高年齢求職者給付金について、年金との整合性等を踏まえ、その支給額を見直すとともに、これに要する費用に係る国庫負担を廃止することといたしております。

　その四は、失業等給付に要する費用に係る国庫負担を見直すことであります。

　財政構造改革の趣旨を踏まえ、失業等給付に要する費用に係る国庫の負担額について、平成十年度以後当分の間につきましては、現在国庫が負担することとされている額の七割に相当する額とすることといたしております。

　第二は、船員保険法の一部改正であります。

　船員保険についても、雇用保険と同様の趣旨から、教育訓練給付及び介護休業給付を創設すること、高齢求職者給付金の支給額等を変更すること等の改正を行うことといたしております。

　以上、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。