労働委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 161 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま、業務上の問題が及ぼす精神的な問題によります自殺の問題について御指摘ございました。
私ども、労働大臣から閣議にも報告して内容を確定いたしました新しい労働災害防止計画、その中でもこういった問題について力点を置いておりまして、もちろん労働災害防止計画でございますから死亡災害の撲滅等がまず重点になりますが、同時に、私どもの言葉で言えば産業保健、メンタルヘルス等も含めました健康の問題についての体制整備を重要事項として挙げております。そういった角度から、そういった事案の発生を防止していくということをまず最大の課題として私ども取り組んでまいりたいと思います。
もし不幸にしてそういった問題が発生した場合の対応でございますが、そういった場合につきましては、現在は、各窓口の方から労働本省に事案を上げさせて専門家の方と相談して労災の業務起因性を判断しているところでございますが、今般、そういった問題につきまして第一線の職員がこういった問題について知識を十分持てるように、また、それに基づいて的確な調査、判断ができるように、そのよりどころとなるものを、専門家の方に集まっていただいて作成したいということで取り組んでいるところでございます。そういったものも、若干お時間をちょうだいすることになると思いますが、鋭意詰めてまいりたいと思っております。
時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
国税庁に準備しておりました二つの質問できませんが、これは大蔵の中ででもさせていただきますので、そのままとっておいていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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次に、本日付託になりました内閣提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。伊吹労働大臣。
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雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法
律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国における雇用を取り巻く状況は、産業構造の変化や急速な高齢化の進展等から新たな対応を求められており、また、我が国の財政が危機的状況にある中で、各分野において財政構造改革への対応が求められております。
このような状況に的確に対応した雇用保険制度のあり方について、中央職業安定審議会の雇用保険部会において二年にわたる検討が行われ、昨年末に報告をいただいたところであります。
政府といたしましては、この報告を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、提出した次第であります。
次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
第一は、雇用保険法の一部改正であります。
その一は、教育訓練給付制度の創設であります。
職務に必要とされる知識や技能が変化し多様な職業能力開発が求められている中で、労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、みずから費用を負担して一定の教育訓練を受けた被保険者等に対し、教育訓練給付金を支給することといたしております。
その二は、介護休業給付制度の創設であります。
急速な高齢化の進展に対応して、労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進するため、家族を介護するための休業を取得した被保険者に対し、介護休業給付金を支給することといたしております。
なお、教育訓練給付及び介護休業給付については、これまでの失業等給付と同様、非課税とすることといたしております。
その三は、高年齢求職者給付金の支給額等を見直すことであります。
六十五歳以降に離職した場合に支給される高年齢求職者給付金について、年金との整合性等を踏まえ、その支給額を見直すとともに、これに要する費用に係る国庫負担を廃止することといたしております。
その四は、失業等給付に要する費用に係る国庫負担を見直すことであります。
財政構造改革の趣旨を踏まえ、失業等給付に要する費用に係る国庫の負担額について、平成十年度以後当分の間につきましては、現在国庫が負担することとされている額の七割に相当する額とすることといたしております。
第二は、船員保険法の一部改正であります。
船員保険についても、雇用保険と同様の趣旨から、教育訓練給付及び介護休業給付を創設すること、高齢求職者給付金の支給額等を変更すること等の改正を行うことといたしております。
以上、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114205289X00319980313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。