本会議 第17号
これより会議を開きます。
日程第一 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔武田節子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士となるために必要な外国弁護士としての職務経験年数を三年以上とし、一定の要件のもとで、外国法事務弁護士の職務範囲を第三国法に関する法律事務にまで拡充するとともに、外国法事務弁護士が我が国の弁護士と共同の事業を営む場合の目的に関する規制を緩和しようとするものであります。
委員会におきましては、我が国の外国弁護士受け入れ制度の現状と規制緩和についての要望、外国法事務弁護士による我が国弁護士の雇用禁止と共同事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百
賛成 百八十四
反対 十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長鹿熊安正君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔鹿熊安正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、高齢化の進展、金融情勢の変化等に対応して、中小企業退職金共済制度の安定を図るため、退職金額等の見直しを行うとともに、同制度の有する老後所得確保機能の充実に資するため、商工会議所などが行う特定退職金共済制度との通算制度を創設するなど、所要の措置を講ずるものであります。
委員会におきましては、中小企業退職金共済制度の役割とその加入促進策、資産運用の現状と低金利政策転換の是非、高齢化や雇用の流動化に対応した退職金制度のあり方、給付水準の低下が事業者や労働者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二
賛成 百八十六
反対 十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長川橋幸子君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔川橋幸子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、デジタル方式の衛星放送に関する技術の進展と普及にかんがみ、日本放送協会について、国内向けの放送番組を受託放送事業者に委託して放送させることができるようにするほか、衛星放送に係る受託放送役務の提供条件に関する郵政大臣への届け出について総括原価主義の撤廃など、制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、デジタル放送導入のための必要な支援措置の充実、新放送衛星における受託・委託放送事業者の免許・認定基準、マスメディア集中排除原則のあり方、衛星放送の将来像についての国民への提示、青少年の健全育成と放送メディアのあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二
賛成 二百二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長吉村剛太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、我が国の商品先物市場における利便性及び信頼性の向上を図るため、商品の上場手続等における諸規制を緩和するとともに、委託者保護の強化のため、適合性原則に反する勧誘の禁止、市場取引監視委員会の設置等所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、外為法改正による商品先物市場への影響、委託手数料等に係る規制緩和の促進の必要性、勧誘、取引等における委託者保護のあり方等の諸問題について質疑が行われましたほか、商品取引所の実情を調査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、六項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三
賛成 百八十六
反対 十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 郵便貯金法の一部を改正する法律案
日程第六 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案
日程第七 郵便振替法の一部を改正する法律案
日程第八 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出）
以上四案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長石川弘君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔石川弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者に対するサービスの向上を図るため、貯金証書に写真を複写する取り扱いを行い、その手数料を徴収することができることとするとともに、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用範囲を拡大しようとするものであります。
次に、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案は、預金者等の利便の増進を図るため、郵便貯金等の業務に係る金銭の受け入れまたは払い渡し等の事務を金融機関に委託するとともに、郵政官署において金融機関から委託を受けて預金等の業務に係る金銭の受け入れまたは払い渡し等の事務を行うことができるようにしようとするものであります。
次に、郵便振替法の一部を改正する法律案は、利用者の利便の向上等を図るため、寄附金送金の料金免除対象として、がん、結核、小児麻痺その他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防の事業等を行う法人または団体を新たに加えることとするとともに、払い出し証書一枚当たりの金額の制限を引き上げようとするものであります。
次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金を先物外国為替に運用する場合において証券会社に取引を委託しなければならないとの条件を撤廃しようとするものであります。
委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、郵貯・簡保資金の運用のあり方、郵貯オンラインシステムの開放に対する民間金融機関の対応状況、送金サービスの充実策等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より郵便貯金法改正案及び簡保資金運用法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、郵便貯金受払事務の委託等に関する法律案及び郵便振替法改正案については全会一致をもって、郵便貯金法改正案及び簡保資金運用法改正案については多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二
賛成 百八十五
反対 十七
よって、両案は可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案及び郵便振替法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三
賛成 二百三
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114215254X01719980403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。