商品取引所法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一商品の上場に係る許可、認可基準等が緩和されることにかんがみ、それが商品市場の活性化に資するものとなるよう環境整備に努めるとともに、上場商品の適格性について、上場の効果、流通実態等を踏まえ常時見直しを行い、上場の適格性を失ったものについては速やかに廃止を検討すること。

二市場取引監視委員会が、システム取引の普及・活用による取引実態の把握等を通じ、市場監視機能の充実を図り、公正、透明な商品市場を実現できるよう指導、監督に努めること。

三委託者保護の見地から、委託者財産の分離保管を徹底させるとともに、受託取引の適正化を一層進めること。なお、預託先銀行等の経営破綻への対応策についても早急に検討すること。

四適合性原則の導入を踏まえ、商品取引員の営業姿勢の適正化に努めるとともに、商品取引員の業務実績、財産状況等のディスクロージャー、電話勧誘時における告知制度等不当な勧誘の防止策、適切な受託の実現策など、取引前の事前保護策についても引き続き検討すること。

五あっせん・調停委員会の委員の適切な人選、業務運営が図られ、商品先物取引協会に対する信頼性向上につながるよう努めること。

六商品取引員の取引委託の取次ぎ業務については、委託者保護に欠けることがないよう商品取引員の許可、業務の監督等に万全を期すること。

政府は、本法施行に当たり、我が国商品先物市場が世界的な変革の潮流の中でその遅れを取り戻し、健全な発展を図るとともに、委託者保護の徹底を図る見地から、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一我が国商品先物市場の空洞化を防ぐため、商品取引員の経営基盤の強化を図りつつ、委託手数料の段階的自由化を早期に実施すること。

二市場取引監視委員会がその市場監視機能の充実を図り、公正、透明な商品市場を実現できるよう委員構成、機能、運営面について特段の措置を講ずること。

三「適合性原則」、「フロントランニングの禁止」、電話勧誘等の委託者勧誘に関するルールの徹底した遵守のための措置を講ずること。とりわけ、登録外務員に対する教育の徹底、社内管理体制の強化等についてより一層実効ある措置を講ずるよう指導すること。

四商品取引員の許可の更新に当たっては、各種相談窓口等に寄せられる情報等を踏まえ、営業姿勢等について厳格に審査するとともに、委託取次ぎの新業務については、責任の所在が不明確とならないよう措置すること。

五新自主規制団体の理事会の構成については、その中立性、公益性を確保できるようなものとするとともに、本団体による会員制裁及びあっせん・調停制度等については、より信頼される運営を行い、取引の公正の確保、委託者保護に万全を期すこと。

六改正外国為替及び外国貿易法の施行に伴い、海外先物取引、海外オプション取引等による紛争を防止する見地から適切な措置を講ずること。