経済・産業委員会 第4号

商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

食料、鉱物等の多くを輸入に依存する我が国におきまして、商品先物市場は、価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等の機能を有する重要な産業基盤であります。しかしながら、我が国の商品先物市場は、海外の商品先物市場に比べおくれをとっており、外為制度が改正される中、現状のままでは我が国の商品先物市場からの資金流出の進行が懸念されます。

本法律案は、我が国経済の活性化及び経済構造の改革に資する観点から、我が国の商品先物市場が内外の環境の変化に対応し、アジアを代表する市場として発展していくため、委託者保護の強化を図りつつ、その利便性及び信頼性を向上させる措置を講ずるものであります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一は、我が国商品先物市場の利便性の向上を図ることであります。すなわち、開設期限を定めた商品市場の開設について認可基準を緩和し、円滑かつ的確に商品の上場が行われるようにいたします。また、商品市場の流動性の増大及び取引コストの削減を図るため、従来、個別の商品市場ごとに行っていた商品取引員の許可制度を改善し、複数の商品市場について許可を行うことができることとするとともに、商品取引員に対する委託の取り次ぎの解禁、許可更新の期間の延長、委託手数料の自由化等の措置を講ずることといたしております。

第二は、市場の信頼性の向上を図ることであります。すなわち、委託者保護の強化のため、顧客の知識、経験、財産の状況に照らして不適当な勧誘の禁止、誠実・公正義務の導入等を行うこととしております。また、監視、監督及び紛争処理体制の強化のため、公正かつ中立的な自主規制機関として商品取引員により設立される商品先物取引協会において、あっせん・調停委員会の設置、会員に対する制裁等を行うほか、商品取引所における市場取引監視委員会の設置等を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。