経済・産業委員会 第5号

中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

我が国経済においては、近年、企業の廃業率が開業率を上回るという状態が続いており、また、本年四月からの自己資本比率規制の導入に伴う金融機関の貸し渋りにより、借り入れに依存してきた中小・中堅を初めとするベンチャー企業の事業活動が深刻な打撃を受けております。

この状況を打開するためには、ベンチャーキャピタルによる投資活動を活性化し、株式未公開の中小企業等に対して物的担保の不要な資金が円滑に供給されるようにするための制度的整備を図ることが喫緊の課題であります。

以上のような認識のもと、ベンチャーキャピタルが資金を多数の投資家から集める仕組みとして利用されている民法上の組合についてさまざまな制度的制約が指摘されていることを踏まえ、中小企業等に対する投資事業に適した新たな組合契約の制度を確立するため、本法律案を提案した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、本法律案に基づく組合は、中小企業等に対する株式等投資、経営指導等の事業を行うものであることとしております。

第二に、組合は、業務を執行する無限責任組合員と、出資した金額の範囲内で責任を負う有限責任組合員とで構成されることとしております。

第三に、組合契約の第三者に対する公示のため、登記制度等を設けることといたしております。

第四に、組合員による組合の財務及び業務に関する正確な情報の入手を確保するため、無限責任組合員に財務諸表及び業務報告書の作成及びこれらの書類に関する公認会計士及び監査法人の意見書の添付等を義務づけることといたしております。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。