法人税法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一現下の厳しい経済・財政の現状にかんがみ、財政構造の改革に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼を確保する観点から、所得課税のあり方等を含め、引き続き、検討すること。

一企業活力の一層の活性化や新規産業の創出等を促す観点から、国・地方を通じた法人の税負担のあり方について、引き続き、検討を行うこと。

一租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。

一変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化・情報化、更には制度改正等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、定員の確保及び機構・職場環境の充実に特段の努力を行うこと。

一高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化が進む状況下で、従来にも増して税務執行体制の整備が求められることから、事務の一層の機械化促進に特段の努力を行うこと。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一現下の厳しい経済・財政の現状にかんがみ、財政構造改革に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼を確保する観点から、所得課税の在り方等を含め税制全般にわたる検討を行うこと。

一経済活動に対する税の中立性を高め、企業活力と国際競争力を維持する観点から、国・地方を通じた法人の税負担及び課税ベースの在り方等について、引き続き検討を行うこと。

一租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。

一急速に進展する高度情報化社会など変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化・情報化、制度改正等に伴う事務量の増大及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、国税職員については、その職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構・職場環境の充実及び事務の一層の機械化促進に特段の努力を払うこと。